「技能」（調理師）ビザの申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。カテゴリー1～4の区分、従事業務証明、職歴証明、所属機関代表者申告書などを掲載。
※ 在留資格「技能（調理師）」の詳細な解説は、「外国人の調理師」をご覧ください。
在留資格「技能」（調理師）に該当する活動:
日本の公私の機関との契約に基づいて行う調理師としての活動（熟練した技能を要する業務に従事する活動）
該当例：
外国料理の調理師
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 日本の証券取引所に上場している企業
・ 保険業を営む相互会社
・ 日本又は外国の国・地方公共団体
・ 独立行政法人
・ 特殊法人・認可法人
・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・ 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
・ 一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記のいずれにも該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
5 従事業務証明（所属機関文書） 1通
6 履歴書（技能業務の機関・内容・期間明示） 1通
7 派遣就労の場合：派遣先活動内容資料（労働条件通知書等） 1通
8 職歴証明
(1) 料理人（タイ除く）
a. 在職証明書等（機関名・所在地・電話番号記載、技能従事期間、外国教育機関専攻期間含む）1通
b. 公的証明書写し（中華料理人は戸口簿・職業資格証明書）1通
(2) タイ料理人
a. 5年以上実務経験証明（タイ労働省技能証明取得要件の教育期間含む）1通
b. 初級以上の技能水準証明書1通
c. 申請直前1年間の妥当な報酬証明1通
9 活動内容証明（いずれか）
(1) 労働条件明示文書1通
(2) 役員報酬定款写し又は議事録写し1通
10 事業内容証明（いずれか）
(1) 詳細案内書（沿革・役員・組織・事業内容・取引先等）1通
(2) 上記に準ずる文書1通
(3) 登記事項証明書1通
11 直近年度決算書写し（新規は事業計画書）1通
12 所属機関代表者申告書1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
13 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し1通
(イ) 納期特例承認資料1通
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 日本の証券取引所に上場している企業
・ 保険業を営む相互会社
・ 日本又は外国の国・地方公共団体
・ 独立行政法人
・ 特殊法人・認可法人
・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・ 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
・ 一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記のいずれにも該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
5 従事業務証明（所属機関文書） 1通
6 履歴書（技能業務の機関・内容・期間明示） 1通
7 派遣就労の場合：派遣先活動内容資料（労働条件通知書等） 1通
8 職歴証明
(1) 料理人（タイ除く）
a. 在職証明書等（機関名・所在地・電話番号記載、技能従事期間、外国教育機関専攻期間含む）1通
b. 公的証明書写し（中華料理人は戸口簿・職業資格証明書）1通
(2) タイ料理人
a. 5年以上実務経験証明（タイ労働省技能証明取得要件の教育期間含む）1通
b. 初級以上の技能水準証明書1通
c. 申請直前1年間の妥当な報酬証明1通
9 活動内容証明（いずれか）
(1) 労働条件明示文書1通
(2) 役員報酬定款写し又は議事録写し1通
10 事業内容証明（いずれか）
(1) 詳細案内書（沿革・役員・組織・事業内容・取引先等）1通
(2) 上記に準ずる文書1通
(3) 登記事項証明書1通
11 直近年度決算書写し（新規は事業計画書）1通
12 所属機関代表者申告書1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
13 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し1通
(イ) 納期特例承認資料1通
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 日本の証券取引所に上場している企業
・ 保険業を営む相互会社
・ 日本又は外国の国・地方公共団体
・ 独立行政法人
・ 特殊法人・認可法人
・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・ 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
・ 一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記のいずれにも該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
5 派遣就労の場合：派遣先活動内容資料（労働条件通知書等） 1通
6 所属機関代表者申告書 1通
7 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
※ カテゴリー3又は4の企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合
上記書類に加え、以下の資料も併せて提出（カテゴリー3の場合は、提出書類10は不要）
8 活動内容証明（いずれか）
(1) 労働条件明示文書1通
(2) 役員報酬定款写し又は議事録写し1通
9 事業内容証明（いずれか）
(1) 詳細案内書（沿革・役員・組織・事業内容・取引先等）1通
(2) 上記に準ずる文書1通
(3) 登記事項証明書1通
10 直近年度決算書写し（新規は事業計画書）1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
11 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し1通
(イ) 納期特例承認資料1通
在留資格取得許可申請（既に日本に滞在している方が対象）
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 日本の証券取引所に上場している企業
・ 保険業を営む相互会社
・ 日本又は外国の国・地方公共団体
・ 独立行政法人
・ 特殊法人・認可法人
・ 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
・ 法人税法別表第1に掲げる公共法人
・ 高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業（イノベーション創出企業）
・ 一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記のいずれにも該当しない団体・個人
【共通書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
5 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
6 従事業務証明（所属機関文書） 1通
7 履歴書（技能業務の機関・内容・期間明示） 1通
8 派遣就労の場合：派遣先活動内容資料（労働条件通知書等） 1通
9 職歴証明
(1) 料理人（タイ除く）
a. 在職証明書等（機関名・所在地・電話番号記載、技能従事期間、外国教育機関専攻期間含む）1通
b. 公的証明書写し（中華料理人は戸口簿・職業資格証明書）1通
(2) タイ料理人
a. 5年以上実務経験証明（タイ労働省技能証明取得要件の教育期間含む）1通
b. 初級以上の技能水準証明書1通
c. 申請直前1年間の妥当な報酬証明1通
10 活動内容証明（いずれか）
(1) 労働条件明示文書1通
(2) 役員報酬定款写し又は議事録写し1通
11 事業内容証明（いずれか）
(1) 詳細案内書（沿革・役員・組織・事業内容・取引先等）1通
(2) 上記に準ずる文書1通
(3) 登記事項証明書1通
12 直近年度決算書写し（新規は事業計画書）1通
13 所属機関代表者申告書1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
14 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し1通
(イ) 納期特例承認資料1通