「入国帯同型」の家事使用人（2号の2）

※申請の時点で、世帯年収が1,000万円以上

継続して1年以上、当該「高度専門職」外国人に、個人的に使用人として雇用されている者であって、当該「高度専門職」外国人と共に日本に転居し、かつ、その者の負担で共に日本から出国することが予定されているもの。

※これ以外の収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を受ける活動に従事することは認められません。

※「5年」又は「3」年を指定されることはありません。

②申請人の経歴、在留状況、活動場所等に鑑み、「6」月に1度確認する必要があるときは「6月」、滞在予定期間によっては「3月」。

世帯年収1,000万円以上は、在留期間更新の際にも求められます。更新時世帯年収が1,000万円未満ですと、同一雇用主であっても不許可になる可能性があります。

但し、この扱いはあくまでも、雇用主が「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」の在留資格を有していた時に、家事使用人を雇用した事が前提です。

必ずしも同一便で入国することまで求められるのではなく、同時期に入国の手続をし、同時期に入国するのであれば足ります。
数か月遅れることとなった場合には、上陸申請時にその合理的な理由を説明する必要があります。

「入国帯同型」の家事使用人については、他の在留資格からの変更や、雇用主の変更による在留資格の変更は認められません。

雇用主が出国したにも関わらず、家事使用人が日本に残留することは出来ません。

（厚生労働省作成に係るモデル雇用契約書に、「家事使用人の帰国費用は雇用主が負担する」旨の条項が設けられており、当該契約書の写しを提出した場合には、別に誓約書の提出は不要）