「家庭事情型」の家事使用人（2号）

申請の時点で、13歳未満の子、又は病気等により日常家事に従事することが出来ない配偶者を有する者

※申請の時点で、世帯年収が1,000万円以上

※これ以外の収入を伴う事業を運営する活動、又は報酬を受ける活動に従事することは認められません。

※「5年」又は「3」年を指定されることはありません。

②申請人の経歴、在留状況、活動場所等に鑑み、「6」月に1度確認する必要があるときは「6月」、滞在予定期間によっては「3月」。

(2)　雇用主は、Ｂ銀行の審査部のディレクターで、同行には同人の上位に2つ以上の職階があるが、同人が長となっている部署は極めて独立性が高く、同行の長から直接指揮を受けているものである。

(3)　雇用主は、Ｃ株式会社日本支店の財務関連部門のディレクターで、同支店には同人の上位に2つ以上の職階があるが、同支店は東アジア地域にある全ての支店を総括する立場にあり、同人も東アジア地域の支店に所属する職員に対し直接指揮命令を行う立場にある。

しかし、雇用主が変更になった場合には、新たな雇用主は、「13歳未満の子又は病気等により、日常家事に従事することが出来ない配偶者を有すること」の要件を満たす必要があります。

例えば、雇用主の同居家族は配偶者のみであるが、その配偶者が「技術・人文知識・国際業務」ビザで就労し、日常家事に従事出来ない場合でも、条件を満たします。

世帯年収1,000万円以上は、在留期間更新の際にも求められます。更新時世帯年収が1,000万円未満ですと、同一雇用主であっても不許可になる可能性があります。

但し、この扱いはあくまでも、雇用主が「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」の在留資格を有していた時に、家事使用人を雇用した事が前提です。