「高度専門職」外国人の就労する配偶者の必要書類

申請人の活動に応じ、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」のいずれか１通

※ 申請前３か月以内のもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、写真欄に貼付。

（注１） 所属する企業がカテゴリー１（「教育」）、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要。

（注２） いずれのカテゴリーであっても、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）、申請人の履歴を証明する資料（「教育」）、申請人の芸能活動上の実績を証する資料（「興行」）の提出は不要。

（１）戸籍謄本
（２）婚姻届受理証明書
（３）結婚証明書（写し）
（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書

このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もある。

・申請の際には、身分を証する文書（会社の身分証明書等）をご提示。
これは、代理人、申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合に、申請を提出することができる方かどうかを確認に必要となるである。

・提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付。

・ 原則として、提出された資料は返却できないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出をする。

申請人の活動に応じ、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」のいずれか１通

※ 申請前３か月以内のもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。

（注１） 所属する企業が、カテゴリー１（「教育」）、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要。

（注２） いずれのカテゴリーであっても、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」）、申請人の履歴を証明する資料（「教育」）、申請人の芸能活動上の実績を証する資料（「興行」）の提出は不要。

（１）戸籍謄本
（２）婚姻届受理証明書
（３）結婚証明書（写し）
（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書

（注３） 上記７で高度専門職外国人の在留カードの写しを提出し、その居住地（住居地）が申請人と同一の場合は、提出不要。

このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もある。

・ 提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付。

・ 原則として、提出された資料は返却できないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出をする。

・ 申請人本人が疾病（注４）その他の事由（注５）により自ら出頭することができない場合で、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で、地方入国管理局長が適当と認めるものが申請を提出する場合には、身分を証する文書等（戸籍謄本等）をご提示。
これは申請を提出できる方かどうかを確認のために必要である。

また、申請人以外の方が申請を提出する場合であっても、「申請人の旅券及び在留カードの提示」が必要。

（注４） 「疾病」の場合、疎明資料として診断書を持参。

（注５） 「その他の事由」には、人道的な理由が該当し、多忙で仕事が休めないなどの理由は入らない。

申請人の活動に応じ、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」のいずれか１通

※ 申請前３か月以内にのもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付。

（１）戸籍謄本
（２）婚姻届受理証明書
（３）結婚証明書（写し）
（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書

（注２） 上記７で高度専門職外国人の居住地（住居地）が申請人と同一の場合は、提出不要。
このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もある。

・ 提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付。

・ 原則として、提出された資料は返却できないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出をする。

・ 申請人本人が疾病（注３）その他の事由（注４）により自ら出頭することができない場合で、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認めるものが申請を提出する場合においては、身分を証する文書等（戸籍謄本等）をご提示。
これは申請を提出できる方かどうかを確認なおために必要となるものである。

また、申請人以外の方が申請を提出する場合であっても、「申請人の旅券及び在留カードの提示」が必要。

（注３） 「疾病」の場合、疎明資料として診断書を持参。

（注４） 「その他の事由」には、人道的な理由が該当し、多忙で仕事が休めないなどの理由は入らない。