労働時間・休憩・休日・有給休暇(外国人雇用ルール)

外国人が日本で働く場合、労働時間・休憩・休日・年次有給休暇について、日本人と同様に、日本の法律が適用されます。

労働時間・休憩・休日

（１）労働時間

・働く時間の上限は法律で制限されています。

・労働基準法では、原則として１日８時間以内、１週間で40時間以内（法定労働時間）と定めています。

・会社は、労働者に時間外労働をさせた場合、割増賃金を支払わなければなりません。

（２）休憩

会社は、労働者に勤務時間の途中で、１日の労働時間が６時間を超える場合には少なくとも45分、８時間を超える場合には少なくとも60分の休憩を与えなければなりません。

（３）休日

会社は、労働者に毎週少なくとも１回、あるいは４週間を通じて４日以上の休日（法定休日）を与えなければなりません。

（４）派遣社員の労働条件決定に関する義務

派遣社員の労働条件の決定については、派遣元が責任を負っていますが、労働時間、休憩、休日などを守ることについては、派遣先に責任があります。

年次有給休暇

年次有給休暇とは、所定の労働日に仕事を休んでも賃金が支払われる休暇のことです。原則として、労働者の希望する日に取ることができ、使用目的は自由です。

労働者は６か月継続して勤務していて、全労働日の８割以上を出勤していれば、10日間の年次有給休暇を取ることができます。

さらに勤続年数が増えていくと、８割以上の出勤の条件を満たしている限り、１年ごとに取れる休暇日数は増えていきます（上限20日）。

なお、会社は、10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者に対し、５日について、毎年、時季を指定するなどして与えなければなりません。

また、派遣社員やパートタイム労働者など正社員以外の働き方をしている労働者でも、

・６か月間の継続勤務（※）
・全労働日の８割以上の出勤
・週５日以上又は年２１７日以上の勤務

という３つの条件を満たせば、有給休暇は正社員と同じ日数が与えられます。（週４日以下又は年２１６日以下の勤務であったとしても、週の所定労働時間が30時間以上であれば、正社員と同じだけ有給休暇が与えられます。週の所定労働時間が４日以下かつ１年間の所定労働日数が２１６日以下で、週の所定労働時間が30時間未満の場合は、その所定労働日数に応じた日数の有給休暇が与えられます。）

有期契約の社員が契約を更新したときの扱いについては、契約の更新が継続雇用と変わらない場合には、更新前の期間中の勤務も含まれます。