ここでは、日本の生活保護制度についてご説明します。

目次

1.生活保護を受けるに当たっての要件など

2.保護の種類と内容

以下の１のようなことをした上で、世帯の収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として受け取れます。

※最低生活費は、厚生労働大臣が定めるものです。

外国人については、次の人は生活保護に準じた保護の対象になる場合があります。

・永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの活動に制限のない人

詳しいことは、住んでいる市区町村に問い合わせてください。

1.生活保護を受けるに当たっての要件など

（１）資産の活用

働くことができる人は、その能力に応じて働いてください。

（３）他の給付など

年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずはそうした給付を活用してください。

（４）扶養義務者による扶養

親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

2.保護の種類と内容

生活を営む上で必要な費用に対応して支給が決定されます。

生活を営む上で必要な費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
（食費、衣料、光熱費等） 		生活扶助 ・食費などの個人的費用
・光熱水費などの世帯共通費用を
合わせて基準額を算出
アパートなどの家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な
学用品などの費用 		教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
（本人負担なし）
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
（本人負担なし）
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等に
かかる費用 		生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭 定められた範囲内で実費を支給