ここでは、外国人の在留管理の一元化についてご説明します。

相談内容

外国人の在留管理はどのようにされていますか？

外国人の在留管理の一元化

新たな在留管理制度は、在留管理に必要な情報の全てを法務省に集約し、外国人の在留管理を一元化したものです。

この制度には、法務省が市区町村との連携により、出入国・在留記録及び居住地等の情報を共有し、雇用機関、所属機関(教育・研修)からの報告、そして外国人本人の届出等多方面からの情報を補完して、外国人の在留をより詳細に管理する在留管理情報システムが構築されています。

雇用に関しては、既に職安に雇用主からの雇用状況報告制度があります。

所属機関に関しても、任意ながら日本語学校等は以前から留学生の在留状況報告を出入国在留管理局へ提出しています。

団体や研究機関も含め、所属機関からの報告に関しては法制化されています。

住居地に関しては、日本国籍者のみを対象としていた住民基本ネットシステムに、外国人も地域住民として組入れ活用されています。在留管理強化の効果の一つとして、在留延長、みなし再入国など外国人の利便性が図られています。