「技能」（調理師以外）ビザの申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。カテゴリー1～4の区分、従事業務証明、職歴証明、所属機関代表者申告書などを掲載。
※ 在留資格「技能」（調理師以外）の詳細な解説は、以下をご覧ください。
在留資格「技能」（調理師以外）に該当する活動：
日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。
該当例：
スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等。
目次
在留資格認定証明書交付申請（新規入国）
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記以外
【共通書類】
1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付）
3 返信用封筒（宛先明記、簡易書留用切手貼付） 1通
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
5 従事業務証明（所属機関文書） 1通
6 履歴書（技能業務の機関・内容・期間明示） 1通
7 派遣就労の場合：派遣先活動内容資料（労働条件通知書等） 1通
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
8 職歴証明
(1) 外国特有の建築技術者、製品製造者、動物調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者
– 在職証明書等（機関名・所在地・電話番号記載、技能従事期間、外国教育機関専攻期間含む）1通
(2) パイロット
– 250時間以上の飛行経歴証明（所属機関文書）1通
(3) スポーツ指導者
– 指導実務証明（外国教育機関専攻期間・報酬を受けた従事期間含む）1通
– オリンピック、世界選手権等国際大会出場証明書1通
(4) ソムリエ
a. 在職証明書等（ワイン鑑定等の実務経験、外国教育機関専攻期間含む）1通
b. 次の(ア)若しくは(イ)の資料又は(ア)若しくは(イ)を所持しない者は(ウ)の資料
(ア) 国際ソムリエコンクール優秀成績証明書1通
(イ) 国際ソムリエコンクール国代表証明書（出場者1名制限）1通
(ウ) 法務大臣告示のワイン鑑定等資格証明書1通
9 活動内容証明（いずれか）
(1) 労働条件明示文書1通
(2) 役員報酬定款写し又は議事録写し1通
10 事業内容証明（いずれか）
(1) 詳細案内書（沿革・役員・組織・事業内容・取引先等）1通
(2) 上記に準ずる文書1通
(3) 登記事項証明書1通
11 直近年度決算書写し（新規は事業計画書）1通
12 所属機関の代表者に関する申告書 1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
13 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し1通
(イ) 納期特例承認資料1通
在留資格変更許可申請（他資格からの変更）
他の在留資格から、この在留資格へ活動内容を変更する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記以外
【共通書類】
1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
5 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
6 履歴書（技能業務の機関・内容・期間明示） 1通
7 派遣就労の場合：派遣先活動内容資料（労働条件通知書等） 1通
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
8 職歴証明
(1) 外国特有の建築技術者、製品製造者、動物調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者
– 在職証明書等（機関名・所在地・電話番号記載、技能従事期間、外国教育機関専攻期間含む）1通
(2) パイロット
– 250時間以上の飛行経歴証明（所属機関文書）1通
(3) スポーツ指導者
– 指導実務証明（外国教育機関専攻期間・報酬を受けた従事期間含む）1通
– オリンピック、世界選手権等国際大会出場証明書1通
(4) ソムリエ
a. 在職証明書等（ワイン鑑定等の実務経験、外国教育機関専攻期間含む）1通
b. 次の(ア)若しくは(イ)の資料又は(ア)若しくは(イ)を所持しない者は(ウ)の資料
(ア) 国際ソムリエコンクール優秀成績証明書1通
(イ) 国際ソムリエコンクール国代表証明書（出場者1名制限）1通
(ウ) 法務大臣告示のワイン鑑定等資格証明書1通
9 活動内容証明（いずれか）
(1) 労働条件明示文書1通
(2) 役員報酬定款写し又は議事録写し1通
10 事業内容証明（いずれか）
(1) 詳細案内書（沿革・役員・組織・事業内容・取引先等）1通
(2) 上記に準ずる文書1通
(3) 登記事項証明書1通
11 直近年度決算書写し（新規は事業計画書）1通
12 所属機関の代表者に関する申告書 1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
13 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し1通
(イ) 納期特例承認資料1通
在留期間更新許可申請（継続）
既にこの在留資格で日本に滞在し、活動を継続する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記以外
【共通書類】
1 在留期間更新許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
パスポート及び在留カード 提示
4 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
5 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）
・ 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） 1通
6 所属機関の代表者に関する申告書 1通
7 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
※ カテゴリー3又は4の企業等に転職後の初回の更新許可申請の場合
上記書類に加え、以下の資料も併せて提出（カテゴリー3の場合は、提出書類10は不要）
8 活動内容証明（いずれか）
(1) 労働契約を締結する場合：労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 1通
(2) 日本法人である会社の役員に就任する場合：役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録（報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録）の写し 1通
9 事業内容証明（いずれか）
(1) 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む）等が詳細に記載された案内書 1通
(2) その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 1通
(3) 登記事項証明書 1通
10 直近の年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書） 1通 ※カテゴリー3は不要
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
11 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し） 1通
(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料 1通
在留資格取得許可申請
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請
提出書類はカテゴリーにより異なります。カテゴリーに応じた資料を提出してください。
※ 証明書は発行から3か月以内。外国語書類は日本語訳添付。代理人提出時は身分証明書提示。
カテゴリー3又は4に該当する場合は、さらに以下を追加
・ 所属機関の代表者に関する申告書
【カテゴリー区分】
カテゴリー1：
次のいずれかに該当する機関
・ 上場企業、相互会社、国・地方公共団体、独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、公共法人、イノベーション創出企業、一定の条件を満たす企業等
カテゴリー2：
前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人、又はこれと同様の資料を提出しオンラインシステムの利用申出が承認された機関
カテゴリー3：
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー2を除く）
カテゴリー4：
上記以外
【共通書類】
1 在留資格取得許可申請書 1通
2 写真 1葉（指定規格のものを申請書に添付。16歳未満は不要）
3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通
(1) 日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
(2) (1)以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
4 パスポート 提示
5 上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書 適宜（提出可能な書類がない場合はカテゴリー4）
カテゴリー1（いずれか）
・ 四季報写し又は上場証明書写し
・ 設立許可証明書写し
・ イノベーション創出企業証明書（例：補助金交付決定通知書写し）
・ 「一定の条件を満たす企業等」証明書（例：認定証写し）
カテゴリー2
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
・ オンラインシステム利用申出承認証明書（承認のお知らせメール等）
※ カテゴリー2と同様の資料を提出し、申出が承認された機関に限る
カテゴリー3
・ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
6 従事する業務の内容を証明する所属機関の文書 1通
7 履歴書（技能業務の機関・内容・期間明示） 1通
8 派遣就労の場合：派遣先活動内容資料（労働条件通知書等） 1通
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー3・4
9 職歴証明
(1) 外国特有の建築技術者、製品製造者、動物調教師、海底掘削・探査技術者、宝石・貴金属・毛皮加工技能者
– 在職証明書等（機関名・所在地・電話番号記載、技能従事期間、外国教育機関専攻期間含む）1通
(2) パイロット
– 250時間以上の飛行経歴証明（所属機関文書）1通
(3) スポーツ指導者
– 指導実務証明（外国教育機関専攻期間・報酬を受けた従事期間含む）1通
– オリンピック、世界選手権等国際大会出場証明書1通
(4) ソムリエ
a. 在職証明書等（ワイン鑑定等の実務経験、外国教育機関専攻期間含む）1通
b. 次の(ア)若しくは(イ)の資料又は(ア)若しくは(イ)を所持しない者は(ウ)の資料
(ア) 国際ソムリエコンクール優秀成績証明書1通
(イ) 国際ソムリエコンクール国代表証明書（出場者1名制限）1通
(ウ) 法務大臣告示のワイン鑑定等資格証明書1通
10 活動内容証明（いずれか）
(1) 労働条件明示文書1通
(2) 役員報酬定款写し又は議事録写し1通
11 事業内容証明（いずれか）
(1) 詳細案内書（沿革・役員・組織・事業内容・取引先等）1通
(2) 上記に準ずる文書1通
(3) 登記事項証明書1通
12 直近年度決算書写し（新規は事業計画書）1通
13 所属機関の代表者に関する申告書 1通
カテゴリー3については、その他の資料は原則不要。
カテゴリー4
14 法定調書合計表提出不可理由（いずれか）
(1) 源泉徴収免除機関：免除証明書等1通
(2) 上記以外
a. 給与支払事務所開設届写し1通
b. 次のいずれか
(ア) 直近3か月分所得税徴収高計算書写し1通
(イ) 納期特例承認資料1通