ゆうちょ銀行では、外国人の口座開設について、在留期限が３か月以内に到来する場合は、在留期間更新の手続き後に、新しい在留カードを持って申し込みすることになります。
相談内容
外国人が日本の「ゆうちょ銀行」で口座を開設する方法を教えてください。
目次
外国人が個人名義の通常貯金・通常貯蓄貯金口座を開設する際の手続き
１.在留カードの提示
2.在留期限が３か月以内に到来する場合は、更新後申し込む
外国人が個人名義の通常貯金・通常貯蓄貯金口座を開設する際の手続き
ゆうちょ銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で求められている事項に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため、2019年7月29日から、在留カードを交付されている外国人による、個人名義の通常貯金・通常貯蓄貯金口座の開設のお申し込みの際は、下記のとおり取り扱いします。
対象の外国人の方
個人名義の通常貯金、通常貯蓄貯金口座を開設する外国人の方
「ゆうちょ銀行」口座開設の手続きについて
外国人による個人名義の通常貯金・通常貯蓄貯金口座の開設の手続きは、原則として、以下のとおりです。
1.在留カードの提示
国籍・在留資格・在留期間等を確認するため、在留カードを提示します。
なお、外交官等在留カードを交付されていない場合、提示は不要です。
2.在留期限が３か月以内に到来する場合は、更新後申し込む
在留期間満了日が、口座開設を申し込む日から３か月以内に到来する場合、在留期間更新の手続き終了後に申し込みます。在留期間満了日が口座開設を申し込む日から３か月以内に到来する場合、口座開設はできません。引き続き在留する予定の場合、在留期間更新の手続き後に、在留期間が更新された新しい在留カードを持って申し込みます。
入国時に決定された在留期間が３か月以下であり、在留カードを交付されていない場合は、ゆうちょ銀行・郵便局では、口座開設はできません。
3.学生証・社員証等の提示
在留資格が「留学」・「技能実習」の方は、在籍の事実や勤務実態等の確認のため、在留カードとともに、学生証や社員証等の提示を求められます。なお、就学先やお勤め先に在籍の確認の連絡をする場合があります。
4.口座開設までに時間を要する場合がある
外国人の方が口座開設を申し込む際は、関係法令等に基づく各種確認に時間を要することから、受付当日の口座開設ができず、後日、通帳をご自宅へ郵送する場合があります。
また、場合によっては、口座の開設をお断りすることがあります。
5.インターネットで申込書を作成する
ご自宅や職場のパソコンから、インターネット上で、あらかじめお申し込みに必要な書類を作成することが可能です。多言語に対応しているため、外国人の方など日本語が苦手な方でも、簡単に申込書を作成できますので、ご活用ください。
口座開設以降の手続きについて
在留カードを更新した場合、または住所を変更した場合は、更新後の在留カードを持って、速やかに窓口へ届出ください。届出ない場合、一時的に取引を制限する場合があります。
その他
・帰国等、日本国外へ転出する際は、口座の解約手続を行ってください。
・第三者に利用させることを目的とした口座(通帳・キャッシュカード)の譲渡や売買は犯罪です。絶対に行わないでください。
インターネットで申込書作成
⑴「ゆうちょダイレクト＋（プラス）
「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」は、通帳を発行しない無通帳型の総合口座で、キャッシュカードとゆうちょダイレクト上で送金・入出金明細照会等の手続きをするサービスです。
郵送でのお手続きとなるため、窓口にご来店することなく、口座開設が可能です。
ゆうちょダイレクト
パソコン、スマートフォンでいつでもどこでもサービスを利用できます。
通帳がないので、紙を使わずエコ。紛失・盗難の心配もありません。
入出金明細が最大20年間 Webで確認できるので、便利です。また紙の使用量の削減につながり、環境（エコ）に貢献できます。
①セキュリティ対策
a. ゆうちょ認証アプリ
「ゆうちょ認証アプリ」は、スマートフォンの本人認証専用アプリで、生体認証（指紋や顔認証）により、ゆうちょダイレクトにログインできます。手軽に口座残高や入出金明細を確認できます。
また、生体認証およびパスコード（任意登録）により、ゆうちょダイレクトで送金できます。
b. PhishWallプレミアム（不正送金対策ソフト）に対応
「ゆうちょダイレクト」を安心・安全に利用するため、不正送金対策ソフト「PhishWallプレミアム」に対応しています。詳細はゆうちょ銀行Webサイトをご覧ください。
c. トークンによるワンタイムパスワード
ワンタイムパスワードとは、送金等の際、安全に取引を行うための1回限り有効なパスワードです。
トークンとは、ワンタイムパスワードを生成する機器で、振替・振込等の際、表示されたワンタイムパスワードを、ゆうちょダイレクト画面上に入力します。
※トークンの発行には別途料金（1,650円）が必要です。
※「ゆうちょ認証アプリ」利用の場合、トークンは利用できません。
※トークンの申し込み後に「ゆうちょ認証アプリ」を申し込みの場合、トークンが発送されない場合があります。発行料金は返金できませんのでご注意ください。
②主な取り扱い（ゆうちょダイレクト（ダイレクトサービス））
a. 照会
a-1現在高の照会
照会時点の口座の現在高を確認できます。
a-2入出金明細の照会
最大19年11か月前の1日から照会時点までの口座の入出金の明細を確認できます。
a-3 ゆうちょ銀行あて振替（電信振替）
ゆうちょ銀行口座からゆうちょ銀行の総合口座または振替口座へ、電信扱いにより即時に送金ができます。送金日を31日先まで指定することもできます。
b. 送金
b-1 他金融機関あて振込
ゆうちょ銀行口座から他の金融機関の口座へ、お振込ができます。送金日を31日先まで指定することもできます。ただし、土・日・休日は指定できません。
b-2 ゆうちょPay-easyサービス
b-2-1 税金・各種料金の払込み
ゆうちょ銀行と提携している収納機関の税金・各種料金を即時に払い込むことができます。
※「Pay-easy」マークのある請求書に限ります。一部払い込みのお取り扱いができない請求書があります。
b-2-2 自動払込みの申し込み
ゆうちょ銀行と提携している収納機関の自動払込みのお申し込みができます。
c. 連動振替決済サービス
ゆうちょ銀行と提携しているインターネット上のショッピングサイト等で、お取引をした時の購入代金を即時に支払うことができます。
d. 国際送金
ゆうちょ銀行口座から海外の口座へ送金ができます。
※1回あたり100万円未満、1日あたり200万円以下、1か月あたり500万円以下。
※利用にあたっては、取引時確認およびマイナンバーの登録が必要です。
※利用は個人の方に限ります。
f. 貯金
f-1 担保定額貯金・担保定期貯金のお預け入れ
通常貯金の残高から、担保定額貯金・担保定期貯金へのお預け入れができます。
f-2 担保定額貯金・担保定期貯金の払戻し
担保定額貯金・担保定期貯金を払い戻すことができます。
払戻金は、通常貯金へ入金します。
g. 資産運用
g-1 投資信託口座、非課税（NISA・つみたてNISA）口座の開設申し込み
投資信託口座・非課税（NISA・つみたてNISA）口座の開設のお申し込みができます。
g-2 投資信託の取引・照会
投資信託の購入、解約のほか、お預り明細や取引履歴の照会などができます。
h. 手続
h-1 1日の送金限度額の変更
1日あたりの送金限度額を変更できます。
※ゆうちょダイレクト画面で、1日の送金限度額を引き上げる場合の上限額は30万円です。
※送金限度額を引き上げる場合、手続き完了までに2日程度の審査期間を要します。
h-2 住所・電話番号の変更
※入出金明細、払込み・振込入金のご照会について、1回の照会で、100明細まで確認できます。
※ゆうちょ銀行あて振替（電信振替）の際に、依頼人名およびメッセージを添えることができます。
※振込先の金融機関、受取人の預貯金口座の状況および振込の依頼日時・内容等により、振込が翌日以降の取り扱いとなることがあります。
※投資信託のお取引・照会については、投資信託口座の開設が必要です。
※住所変更は、投資信託、国債を利用の方は利用できません。
③利用申し込み方法
1.ゆうちょ銀行Webサイトの申込フォームに必要事項を入力し、申込書類を作成します。
2.作成された申込書のPDFファイルを確認し、誤りがないことを確認します。
3.申込書類を印刷し、必要な書類へボールペンで自署します。なお、申込書の「お客さま控」は大切に保管してください。文字の消えるボールペンは使用不可です。
4.申込書と同時に印刷される「本人確認書類ご提出にあたっての注意事項等」を参考に、本人確認書類の写し等を用意します。
5.封筒を準備し、印刷される「ゆうちょダイレクト＋（プラス）お申し込みの流れ」から、宛名票を切り取り、のりで貼り付けます。宛名票を貼り付けた封筒に、必要書類一式を入れ、のりで封をします。
6.そのままポストに投函します。
④申し込みからご利用開始まで
1.貯金事務センターで口座の開設手続きを行います（2週間程度）。
2.「無通帳型総合口座開設通知書」および「ゆうちょダイレクトご利用ガイド」を郵送します。
3. キャッシュカードを郵送します。
キャッシュサービスの暗証番号は、「無通帳型総合口座開設通知書」に記載しています。
お申し込みから2週間程度で送付します。
4.ゆうちょダイレクトで、初回ログイン時パスワードを変更し、メールアドレスを登録後、利用できます。
※ゆうちょダイレクト+（プラス）の利用開始時には、印鑑登録を実施しません。
印鑑登録を実施していない場合は、新たに印鑑を登録しますので、今後、取引で使用する印章をお持ちください。また、本人確認書類は、顔写真付きのものをお持ちください。
※「無通帳型総合口座開設通知書」、「ゆうちょダイレクトご利用ガイド」およびキャッシュカードは到着時期が異なる場合があります。
※初回ログイン時パスワードは、「無通帳型総合口座開設通知書」の「お客さまの口座記号番号等および初回ログイン時パスワード」欄に記載していますので、大切に保管してください。
⑤通帳口座への変更（切戻し）、解約
通帳口座への変更（切戻し）または解約を希望する際は、お手持ちのキャッシュカード、お届け印、本人確認書類を持って、近くの郵便局の貯金窓口またはゆうちょ銀行で手続きをします。
なお、通帳口座への変更（切戻し）を行った場合、「ゆうちょダイレクト＋（プラス）」の機能は利用できなくなります。
通帳は、後日、貯金事務センターから郵送によりお届けします。
※通帳口座への変更（切戻し）は、料金（1,100円）がかかります。
⑵総合口座開設
通帳を発行する総合口座で、お近くの郵便局、ゆうちょ銀行窓口に作成した書類等を持参することで、口座開設の手続きが可能です。
通常貯金口座新規開設
インターネットで、ゆうちょ銀行の口座開設に必要な申込書（預入申込書等）を作成できます。必要事項等の入力完了後、各種申込書類が印刷されますので、必要書類（本人確認書類、ご印章等）を準備したいたうえで、お近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口まで、口座開設のお手続きをします。
ご利用の流れ
① 用意するもの
事前に、以下のものをご用意ください。
・プリンター
・A4サイズの白い用紙（最大9枚）
・届け印（印章をお持ちでない外国人の方は、サインでも受付可能です。）
・本人様確認書類
※本人様確認書類に関しては、次のとおり、用意します。
【日本国籍の方】
顔写真付きの本人確認書類（運転免許証等）
【日本国籍以外の方】
在留カード
・その他（学生証等）
② 必要事項の入力
パソコンで入力フォームに必要事項を入力してください。
③ 印刷
プリンターで申込書等を印刷してください。
A4サイズの白い用紙に、片面ずつ印刷してください。
白黒・カラーのいずれでも構いません。
④署名および届印の押印等
印刷した申込書のうち、署名が必要なものに記入（自署）および届け印を押印してください。
※ 印章を持ってない外国人の方は、サインでも受付可能です。
⑤窓口への来店および手続き
申込書類一式、必要書類、お届け印等を持って、近くのゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で口座開設の手続きをします。
なお、お手続きにあたっては、「個人名義の口座を開設する際の手続きについて」もあわせてご覧ください。
個人名義の口座を開設する際の手続きについて
ゆうちょ銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で求められている事項に加え、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与を防止するため、下記のとおりお取り扱いしています。
①対象の方
個人名義の口座を開設する方
②用意する公的書類等
手続きの際は、以下のものを用意します。
印章（お届け印）
本人確認書類（ご住所、お名前、生年月日が記載されている、かつ顔写真付きのもの）
③本人確認書類の例
運転免許証
運転経歴証明書
マイナンバーカード
在留カード
④口座開設のお手続きについて
個人名義の口座の開設の手続きは、原則として、以下のとおりです。
1.名義人本人が直接窓口でお申し込みします。
名義人の親権者やその他の法定代理人であれば、名義人以外の方でも申し込みできます。その際には、名義人本人の本人確認書類に加え、申し込みする方が名義人の親権者やその他の法定代理人であることが確認できる本人確認書類の提示をします。
また、上記以外のご家族が、本人の委任状を持参した場合でも、原則、お申し込みいできません。
2.お住まいの住所またはお勤め先のお近くの店舗（ゆうちょ銀行・郵便局）でお申し込みします。
お住まいの住所やお勤め先から離れた店舗でお申し込みした際は、事情等を聞き、口座開設をお断りする場合があります。
3.「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により、下記の「取引時確認」を行います。
・ご住所、お名前、生年月日（本人確認書類による確認）
・取り引きを行う目的、職業（申告による確認）
4.外国人の方は、在留期間満了日が口座開設を申し込まれる日から3か月以内に到来する場合、在留期間更新のお手続き終了後にお申し込みします。
また、在留資格が「留学」・「技能実習」の方は、在籍の事実や勤務実態等の確認のため、在留カードとともに、学生証や社員証の提示を求められます。
5.事業用途での個人名義の口座開設には、審査があります。そのため、名義人本人の本人確認書類に加え、追加で書類を提出します。
その他
1人につき1口座。
すでに口座を利用している場合、新たな口座の開設をお断りする場合があります。
外国人の日本での暮らし
