ここでは、在留期間更新許可申請書（企業内転勤）の書き方と記入例についてご説明します。

目次

書類の入手方法とダウンロード

在留期間更新許可申請書（企業内転勤）-申請人等作成用1

在留期間更新許可申請書（企業内転勤）-申請人等作成用2

在留期間更新許可申請書（企業内転勤）-所属機関等作成用1

別紙-業種一覧

別紙-職種一覧

書類の入手方法とダウンロード

申請書様式は、法務省のホームページからダウンロードすることができます。

申請書様式は、「申請人等作成用」、「所属機関等作成用」に分かれています。

在留期間更新許可申請書（企業内転勤）-申請人等作成用1

1 国籍・地域
申請人が有する国籍を記載する。
台湾、香港の場合は中国(台湾)、中国(香港)と記載する。

3 氏名
英字氏名を記載する。

7 本国における居住地
国（地域）及び都市名を記載する。

15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
申請人が犯罪(日本国外のものを含む)を理由とする処分を受けたことがある場合には、罪名及び処分 内容等を具体的に記載する。

16 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔(伯)父・叔(伯)母など）及び同居者
申請人の親族(配偶者や子など)が日本に居住している場合には、その者について記載する。
ない場合は「無」と記載する。

在留期間更新許可申請書（企業内転勤）-申請人等作成用2

17 勤務先又は活動先

(1)名称
派遣先の名称を記載する。

支店・事業所名
実際に申請人が勤務する場所記載する。

(2)所在地
実際に申請人が勤務する場所の住所を記載する。

18 派遣元会社若しくは団体又は契約を締結している報道機関

(1)名称
申請人が所属する外国の企業を記載する。

(2)所在地
申請人が所属する外国の企業の住所番地まで記載する。

19 派遣元会社又は団体と勤務先との関係（派遣元から見て）
派遣元と派遣先の関係を記載する。

20 職歴
欄が不足する場合は別紙に記載する。

申請人（代理人）の署名／申請書作成年月日
申請を提出する者が直筆で署名する。

注意
・申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合、申請人（代理人）が変更箇所を訂正し、署名すること。

・申請書作成年月日は申請人（代理人）が自署すること。

在留期間更新許可申請書（企業内転勤）-所属機関等作成用1

3 所属機関等契約先

(1)名称
派遣先の名称を記載する。

⑶支店・事業所名
実際に申請人が勤務する場所記載する。

⑹所在地
実際に申請人が勤務する場所の住所を記載する。

所属機関等契約先の名称、代表者氏名の記名／申請書作成年月日

・原則、所属する所属機関の代表者による氏名を記載する。ただし、上場企業その他相当の規模を有する機関の場合で、事業部、人事部等が当該外国人の入国・在留手続を担当しているときは、当該部長等の氏名を記載する。

・年月日は当該所属機関作成用を記載した日を記載する。

・記載内容の訂正は必ず作成者が行い、訂正印又は署名をすること。

注意
申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合、所属機関等が変更箇所を訂正すること。

別紙-業種一覧

別紙-職種一覧