「特別高度人材の就労する配偶者」の在留期間更新許可申請

※ 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです（以下同じ。）。

※ 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。

１ 在留資格変更許可申請書
申請人の活動に応じ、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」、「技能」のいずれか１通
※ 地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。また、出入国在留管理庁のホームページから取得することもできます。

２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
※ 申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。

３ 申請人のパスポート及び在留カード 提示

４ 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証する文書 １通

５ 入管法施行規則別表第３に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

（注１） 所属する企業がカテゴリー１（「教育」「教授」）、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要です。

（注２） いずれのカテゴリーであっても、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書（の提出は不要です。

６ 次のいずれかで、特別高度人材との身分関係を証する文書

（１）戸籍謄本
（２）婚姻届受理証明書
（３）結婚証明書（写し）
（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書

７ 特別高度人材の在留カード又はパスポートの写し １通

８ 特別高度人材と同居することを明らかにする資料 １通
（注３） 上記７で特別高度人材の在留カードの写しを提出しており、その居住地（住居地）が申請人と同一の場合は、提出不要です。

このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もあります。

留意事項

１ 在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については、出入国在留管理庁ホームページの「在留資格変更許可申請」をご覧下さい。

２ 提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付して下さい。

３ 原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出て下さい。

４ 申請人本人が疾病（注４）その他の事由（注５）により自ら出頭することができない場合で、その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるものが申請を提出する場合においては、身分を証する文書等（戸籍謄本等）をご提示します。これは申請を提出できる方かどうかを確認するために必要となるものです。

また、申請人以外の方が申請を提出する場合であっても、「申請人の旅券及び在留カードの提示」が必要です。

（注４） 「疾病」の場合、疎明資料として診断書を持参します。

（注５） 「その他の事由」には、人道的な理由が該当し、多忙で仕事が休めないなどの理由は入りません。