「特別高度人材の就労する配偶者」は、在留資格「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」又は「技能」に該当する活動に従事することが可能です。

高度専門職

目次

「特別高度人材の就労する配偶者」の概要

要件

提出資料

「特別高度人材の就労する配偶者」の概要

特別高度人材の基準を定める省令（令和５年法務省令第２５号）の基準に該当し、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）別表第１の２の表の高度専門職の在留資格をもって在留する外国人（以下「特別高度人材」といいます。）に対する優遇措置の一つとして、特別高度人材の配偶者の方について、所定の要件を満たした上で、在留資格「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」又は「技能」に該当する活動を認めることとしています。

特別高度人材の就労する配偶者については、特別高度人材と共に入国する場合と同様に所定の要件を満たした上で、特別高度人材が先に入国した後、本国から呼び寄せることが可能です。

特別高度人材の就労する配偶者として許可を受けるためには、特別高度人材と同居し、かつ、日本人と同等額以上の報酬を受けることが必要です。さらに、在留中は同居が継続していることが必要であり、在留中に特別高度人材と別居した場合は、許可された就労活動を行うことは認められないことになります（就労した場合は資格外活動となり、罰則や退去強制の対象となる可能性があります。）。

要件

次のいずれにも該当することが必要です。

１ 行おうとする活動が特定活動告示別表第５の２に定める次のいずれかの活動に該当すること。なお、学歴・職歴その他経歴等の要件は満たす必要がありません。

（１） 日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動

（２） 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動（法別表第１の２の表の興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

（３） 外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動

（４） 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動

（５） 研究を行う業務に従事する活動

（６） 日本の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程を含む。）、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編成に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動

（７） 自然科学若しくは人文科学の分野に属する技術若しくは知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（入管法別表第１の２の表の研究の項、教育の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）

（８） 興行に係る活動以外の芸能活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの

ア 商品又は事業の宣伝に係る活動

イ 放送番組（有線放送番組を含む。）又は映画の製作に係る活動

ウ 商業用写真の撮影に係る活動

エ 商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

（９） 日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動で次に掲げるもののいずれかに該当するもの

ア 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務（ケに掲げるものを除く。）に従事する活動

イ 外国に特有の建築又は土木に係る技能を要する業務に従事する活動

ウ 外国に特有の製品の製造又は修理に係る技能を要する業務に従事する活動

エ 宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能を要する業務に従事する活動

オ 動物の調教に係る技能を要する業務に従事する活動

カ 石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能を要する業務に従事する活動

キ 航空機の操縦に係る技能について、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事する活動

ク スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事する活動

ケ ぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供に係る技能を要する業務に従事する活動

２ 特別高度人材である配偶者と同居するものであること。

３ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

提出資料

※ 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。（以下同じ。）

※ 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。

１ 在留資格認定証明書交付申請書
申請人の活動に応じ、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「興行」、「技能」のいずれか１通
※ 地方出入国在留管理官署において、用紙を用意しています。また、出入国在留管理庁のホームページから取得することもできます。

２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
※ 申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付して下さい。

３ 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）１通

４ 提出資料がカテゴリーにより分かれている場合は、所属機関がいずれかのカテゴリーに該当することを証する文書 １通

５ 入管法施行規則別表第３に規定する在留資格の項の下欄に掲げる文書

（注１） 所属する企業がカテゴリー１（「教育」「教授」）、カテゴリー１又は２（「研究」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」）に該当する場合、申請書のみを提出資料とし、その他の資料の提出は原則不要です。

（注２） いずれのカテゴリーであっても、申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書の提出は不要です。

６ 次のいずれかで、特別高度人材との身分関係を証する文書

（１）戸籍謄本
（２）婚姻届受理証明書
（３）結婚証明書（写し）
（４）上記（１）～（３）までに準ずる文書

７ 特別高度人材の在留カード又はパスポートの写し １通

このほか、申請後に、審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もあります。

留意事項

１ 申請の際には、身分を証する文書（会社の身分証明書等）をご提示します。これは、代理人、申請取次者又は法定代理人が申請を提出する場合において、申請を提出することができる方かどうかを確認するために必要となるものです。

２ 在留資格認定証明書交付申請に関する手続等の案内については、出入国在留管理庁ホームページの「在留資格認定証明書交付申請」をご覧下さい。

３ 提出資料が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付して下さい。

４ 原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出て下さい。