在留資格認定証明書交付申請書（特定技能）の書き方と記入例

ここでは、在留資格「特定技能」で外国人を海外から呼び寄せる場合の、「在留資格認定証明書交付申請」の提出書類,申請書の書き方,記入例についてご説明します。

在留資格認定証明書交付申請(特定技能)の概要

2019年4月に新設された特定技能は、日本の人手不足が深刻な建設・介護など14業種について、一定の専門性・技能を有する外国人材を幅広く受け入れていく目的で新設されたものです。

したがって、該当する業種の専門性や技能を有することを証する書類や、各分野ごとに定めている技能試験や日本語試験の合格証、外国人の業務内容や報酬水準、雇用形態が特定技能の基準を満たしているかを示すものなどが必要になります。

さらに、受入れ企業等が外国人支援を行う体制を備えているかなどの条件も審査されるため、受入れ企業側に用意が求められる書類も膨大です。具体的な必要書類は以下の通りです。

在留資格認定証明書交付申請(特定技能)提出書類一覧

特定技能1号

在留資格認定証明書交付申請書(特定技能)
特定技能外国人の報酬に関する説明書
特定技能雇用契約書の写し
雇用条件書の写し
事前ガイダンスの確認書
支払費用の同意書・費用明細書
徴収費用の説明書
履歴書(特定技能外国人のもの)
分野別運用方針に定める技能試験や技能水準を満たすことを証明する資料
分野別運用方針に定める日本語試験や技能評価試験 (実技)の合格証
技能実習生に関する評価調書
健康診断個人票
通算在留期間に係る誓約書
技能移転申告書
特定技能所属機関の概要書
受入れ機関の登記事項証明書(法人の場合)
受入れ機関の役員の住民票の写し(法人の場合)
受入れ機関の役員の誓約書(法人の場合)
決算文章(損益計算書及び貸借対照表)の写し
労働保険に関する資料
社会保険に関する資料
納税に関する資料
支援計画書
支援委託契約書(登録支援機関に委託する場合)
支援担当者の履歴書・就任承諾書・誓約書 (受入れ機関自らが支援する場合)

※その他、申請内容に応じて別の書類の提出を求められる場合があります。

特定技能2号

在留資格認定証明書交付申請書(特定技能)
特定技能外国人の報酬に関する説明書
特定技能雇用契約書の写し
雇用条件書の写し
事前ガイダンスの確認書
支払費用の同意書・費用明細書
徴収費用の説明書
履歴書(特定技能外国人のもの)
分野別運用方針に定める技能試験や技能水準を満たすことを証明する資料
健康診断個人票
技能移転申告書
特定技能所属機関の概要書
受入れ機関の登記事項証明書(法人の場合)
受入れ機関の役員の住民票の写し(法人の場合)
受入れ機関の役員の誓約書(法人の場合)
決算文章(損益計算書及び貸借対照表)の写し
労働保険に関する資料
社会保険に関する資料
納税に関する資料