ここでは、在留資格変更許可申請書（経営・管理）の書き方と記入例についてご説明します。
目次
書類の入手方法とダウンロード
申請書様式は、法務省のホームページからダウンロードすることができます。
申請書様式は、「申請人等作成用」、「所属機関等作成用」に分かれています。
在留資格変更許可申請書（経営・管理）-申請人等作成用1
1 国籍・地域
日本へ入国しようとする者(申請人)が有する国籍を記載する。
台湾、香港の場合は中国(台湾)、中国(香港)と記載する。
3 氏名
英字氏名を記載する。
5 出生地
国（地域）及び都市名を記載する。
15 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無
申請人が犯罪(日本国外のものを含む)を理由とする処分を受けたことがある場合には、罪名及び処分 内容等を具体的に記載する。
16 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔(伯)父・叔(伯)母など）及び同居者
申請人の親族(配偶者や子など)が日本に居住している場合には、その者について記載する。
ない場合は「無」と記載する。
在留資格変更許可申請書（経営・管理）-申請人等作成用2
17 勤務先
⑴名称
申請人と雇用契約を結んだ企業等の名称を記載する。
支店・事業所名
実際に申請人が勤務する場所を記載する。
⑵所在地
実際に申請人が勤務する場所の住所を記載する。
20 事業の経営又は管理についての実務経験年数
大学院で経営・管理に関する科目を専攻した期間を含む。
26 職歴（外国におけるものを含む）
欄が不足する場合は別紙に記載する。
申請人（法定代理人）の署名／申請書作成年月日
申請を提出する者が直筆で署名する。
注意
・申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合、申請人（法定代理人）が変更箇所を訂正し、署名すること。
・申請書作成年月日は申請人（法定代理人）が自署すること。
在留資格変更許可申請書（経営・管理）-所属機関等作成用1
3 勤務先
(1)名称
申請人と雇用契約を結んだ企業等の名称を記載する。
(3)支店・事業所名
実際に申請人が勤務する場所を記載する。
(6)所在地
実際に申請人が勤務する場所の住所を記載する。
所属機関等契約先の名称，代表者氏名の記名／申請書作成年月日
・原則、所属する所属機関の代表者による氏名を記載する。ただし、上場企業その他相当の規模を有する機関の場合で、事業部、人事部等が当該外国人の入国・在留手続を担当しているときは、当該部長等の氏名を記載する。
・年月日は当該所属機関作成用を記載した日を記載する。
注意
申請書作成後申請までに記載内容に変更が生じた場合，所属機関等が変更箇所を訂正すること。
別紙-業種一覧
別紙-職種一覧
経営・管理
在留申請書の書き方と記入例まとめ
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