中国国外に居住する中国人の一次有効の短期滞在ビザついて

区分

1　欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）に居住する中国国籍者

欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）：

米国，カナダ，豪，ＮＺ，英国，アイスランド，アイルランド，イタリア，オーストリア，オランダ，スイス，スウェーデン，スペイン，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポルトガル，ルクセンブルク，シンガポール，インドネシア，タイ，フィリピン，ブルネイ，マレーシア，韓国，台湾，香港，マカオ

2　欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）以外に居住する中国国籍者は
こちら参照

手続の流れ及び一般的留意事項

１．招へい人及び身元保証人の方は，ビザ申請に先立ち，
【日本側で準備するもの】を準備して，その書類をビザ申請人に送付する。

２．必要書類は，現地事情や渡航目的により異なる場合があるので，事前にビザ申請人の居住地を管轄する日本大使館／総領事館へ直接にお問い合わせする。

３．書類が揃いたら，ビザ申請人の方は，
居住地を管轄する日本大使館／総領事館（または，最寄りのビザ代理申請機関）へ全ての書類を提出してビザ申請を行う。

各提出書類は，発行後３ヶ月以内（有効期間の記載がある書類は有効期間内）のものを提出する。

４.ビザ申請人が居住する国（地域）によって必要書類が異なる。

５．審査期間は申請内容により異なるが，受理後概ね１週間である。
審査の必要に応じ書類の追加提出を求められる場合がある。

また，日本大使館/総領事館から外務省（東京）に照会して審査する場合もある。その場合，審査結果が出るまでに時間を要する場合がある。

６．ビザの有効期間は３か月、ビザの有効期間の延長はできない。

７．審査結果は，日本大使館／総領事館（または，ビザ代理申請機関）からビザ申請人に通知される。

1　欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）に居住する中国国籍者

短期商用等

会議出席，文化交流，自治体交流，スポーツ交流等
商用目的の業務連絡，商談，契約調印，アフターサービス，宣伝，市場調査等

親族・知人訪問

観光

期間

９０日以内

提出書類

1　短期商用等

会議出席，商用（業務連絡・商談・宣伝・アフターサービス・市場調査等），文化交流，スポーツ交流等）

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 １通

写真 １葉

当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書／証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・所属先からの出張命令書
・派遣状
・これらに準ずる文書

在職証明書

イ 日本側（招へい機関等）で準備するもの

招へい理由書又は在留活動を明らかにするいずれかの書類
・会社間の取引契約書
・会議資料
・取引品資料等

申請人名簿（２名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）

滞在予定表

ウ 日本側（招へい機関等）が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの

身元保証書

法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書

（注）
・上場企業は会社四季報写しを提出することで，法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書は提出不要。

・個人招へいの場合は，法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書の代わりに「在職証明書」を提出。

2　親族・知人訪問
（配偶者，血族・姻族３親等内の方の訪問，知人・友人訪問）

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 １通

写真 １葉

当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書／証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書

親族（知人・友人）関係を証する書類
・親族訪問の場合…出生証明書，婚姻証明書，戸籍謄本等
・知人・友人訪問の場合…写真，手紙，e-mail ，国際電話通話明細書等

イ 日本側（招へい機関等）で準備するもの
招へい理由書

招へい理由に関する資料（親族訪問目的で招へい人又は配偶者が日本人の場合は戸籍謄本）

申請人名簿
（２名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）

ウ 日本側（招へい機関等）が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの

身元保証書

身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次の３種類の書類のいずれか１点以上。なお，源泉徴収票は不可。

(1)直近の総所得が記載されている「課税(所得)証明書」（市区町村役場発行）又は「納税証明書(様式その２)」(税務署発行)

(2)「確定申告書控の写し」
（税務署受理印のあるもの。
e-Taxの場合は「受信通知（○年の申告書等送付票(兼送付書)）」及び「確定申告書」を印刷したもの）

(3)「預金残高証明書」

住民票
（注）世帯全員の続柄が記載されているもので，マイナンバー（個人番号），住民票コード以外の記載事項が省略されていないもの

（外国人の方のみ）
有効な在留カード（又は特別永住者証明書）の表裏コピー

3　観光

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 １通

写真 １葉

当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書／証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書

滞在予定表又は日程表
・行動予定，宿泊先（含む連絡先）が明記されているもの（チラシ，パンフレットでも可能）

2　欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）以外に居住する中国国籍者

短期商用等

（会議出席，商用（業務連絡・商談・宣伝・アフターサービス・市場調査等），文化交流，スポーツ交流等

親族・知人訪問

配偶者，血族・姻族３親等内の方の訪問，知人・友人訪問

観光

（又は，身元保証人がいない短期商用等，親族・知人訪問で，申請人に十分な渡航費用支弁能力がある場合）

滞在期間

９０日以内

提出書類

1　短期商用等

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 １通

写真 １葉

当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書／証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・所属先からの出張命令書
・派遣状
・これらに準ずる文書

在職証明書

イ 日本側（招へい機関等）で準備するもの

招へい理由書又は在留活動を明らかにするいずれかの書類

・会社間の取引契約書
・会議資料
・取引品資料等

申請人名簿（２名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）
滞在予定表

ウ 日本側（招へい機関等）が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの

身元保証書

法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書

（注）
・上場企業は会社四季報写しを提出することで，法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書は提出不要。
・個人招へいの場合は，法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書の代わりに「在職証明書」を提出。

2　親族・知人訪問

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 １通

写真 １葉

当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書／証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書

親族（知人・友人）関係を証する書類
・親族訪問の場合…出生証明書，婚姻証明書，

戸籍謄本等
・知人・友人訪問の場合…写真，手紙，e-mail ，国際電話通話明細書等

イ 日本側（招へい機関等）で準備するもの

招へい理由書

招へい理由に関する資料（親族訪問目的で招へい人又は配偶者が日本人の場合は戸籍謄本）

申請人名簿
（２名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）

滞在予定表

ウ 日本側（招へい機関等）が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの

身元保証書

身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次の３種類の書類のいずれか１点以上。なお，源泉徴収票は不可。

(1)直近の総所得が記載されている「課税(所得)証明書」（市区町村役場発行）又は「納税証明書(様式その２)」(税務署発行)

(2)「確定申告書控の写し」（税務署受理印のあるもの。e-Taxの場合は「受信通知（○年の申告書等送付票(兼送付書)）」及び「確定申告書」を印刷したもの）

(3)「預金残高証明書」

住民票
（注）世帯全員の続柄が記載されているもので，マイナンバー（個人番号），住民票コード以外の記載事項が省略されていないもの

（外国人の方のみ）
有効な在留カード（又は特別永住者証明書）の表裏コピー

3　観光

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 １通

写真 １葉

当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書／証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書

宿泊先予約確認書（親族・知人宅に宿泊する場合は当該親族等からの招へい理由書）

滞在予定表又は日程表
・行動予定，宿泊先（含む連絡先）が明記されているもの（チラシ，パンフレットでも可能）

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。

ライトハウス行政書士事務所

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日本語・中国語・韓国語対応

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