中国国外に居住する中国人の一次有効の短期滞在ビザついて
- 区分
- 1 欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）に居住する中国国籍者
欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）：
米国，カナダ，豪，ＮＺ，英国，アイスランド，アイルランド，イタリア，オーストリア，オランダ，スイス，スウェーデン，スペイン，デンマーク，ドイツ，ノルウェー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポルトガル，ルクセンブルク，シンガポール，インドネシア，タイ，フィリピン，ブルネイ，マレーシア，韓国，台湾，香港，マカオ
2 欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）以外に居住する中国国籍者は
こちら参照
- 手続の流れ及び一般的留意事項
- １．招へい人及び身元保証人の方は，ビザ申請に先立ち，
【日本側で準備するもの】を準備して，その書類をビザ申請人に送付する。
２．必要書類は，現地事情や渡航目的により異なる場合があるので，事前にビザ申請人の居住地を管轄する日本大使館／総領事館へ直接にお問い合わせする。
３．書類が揃いたら，ビザ申請人の方は，
居住地を管轄する日本大使館／総領事館（または，最寄りのビザ代理申請機関）へ全ての書類を提出してビザ申請を行う。
各提出書類は，発行後３ヶ月以内（有効期間の記載がある書類は有効期間内）のものを提出する。
４.ビザ申請人が居住する国（地域）によって必要書類が異なる。
５．審査期間は申請内容により異なるが，受理後概ね１週間である。
審査の必要に応じ書類の追加提出を求められる場合がある。
また，日本大使館/総領事館から外務省（東京）に照会して審査する場合もある。その場合，審査結果が出るまでに時間を要する場合がある。
６．ビザの有効期間は３か月、ビザの有効期間の延長はできない。
７．審査結果は，日本大使館／総領事館（または，ビザ代理申請機関）からビザ申請人に通知される。
- 1 欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）に居住する中国国籍者
- 短期商用等
会議出席，文化交流，自治体交流，スポーツ交流等
商用目的の業務連絡，商談，契約調印，アフターサービス，宣伝，市場調査等
親族・知人訪問
観光
- 期間
- ９０日以内
- 提出書類
- 1 短期商用等
会議出席，商用（業務連絡・商談・宣伝・アフターサービス・市場調査等），文化交流，スポーツ交流等）
ア ビザ申請人が準備するもの
旅券
ビザ申請書 １通
写真 １葉
当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類
航空便又は船便の予約確認書／証明書等
渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・所属先からの出張命令書
・派遣状
・これらに準ずる文書
在職証明書
イ 日本側（招へい機関等）で準備するもの
招へい理由書又は在留活動を明らかにするいずれかの書類
・会社間の取引契約書
・会議資料
・取引品資料等
申請人名簿（２名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）
滞在予定表
ウ 日本側（招へい機関等）が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの
身元保証書
法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書
（注）
・上場企業は会社四季報写しを提出することで，法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書は提出不要。
・個人招へいの場合は，法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書の代わりに「在職証明書」を提出。
2 親族・知人訪問
（配偶者，血族・姻族３親等内の方の訪問，知人・友人訪問）
ア ビザ申請人が準備するもの
旅券
ビザ申請書 １通
写真 １葉
当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類
航空便又は船便の予約確認書／証明書等
渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書
親族（知人・友人）関係を証する書類
・親族訪問の場合…出生証明書，婚姻証明書，戸籍謄本等
・知人・友人訪問の場合…写真，手紙，e-mail ，国際電話通話明細書等
イ 日本側（招へい機関等）で準備するもの
招へい理由書
招へい理由に関する資料（親族訪問目的で招へい人又は配偶者が日本人の場合は戸籍謄本）
申請人名簿
（２名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）
ウ 日本側（招へい機関等）が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの
身元保証書
身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次の３種類の書類のいずれか１点以上。なお，源泉徴収票は不可。
(1)直近の総所得が記載されている「課税(所得)証明書」（市区町村役場発行）又は「納税証明書(様式その２)」(税務署発行)
(2)「確定申告書控の写し」
（税務署受理印のあるもの。
e-Taxの場合は「受信通知（○年の申告書等送付票(兼送付書)）」及び「確定申告書」を印刷したもの）
(3)「預金残高証明書」
住民票
（注）世帯全員の続柄が記載されているもので，マイナンバー（個人番号），住民票コード以外の記載事項が省略されていないもの
（外国人の方のみ）
有効な在留カード（又は特別永住者証明書）の表裏コピー
3 観光
ア ビザ申請人が準備するもの
旅券
ビザ申請書 １通
写真 １葉
当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類
航空便又は船便の予約確認書／証明書等
渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書
滞在予定表又は日程表
・行動予定，宿泊先（含む連絡先）が明記されているもの（チラシ，パンフレットでも可能）
- 2 欧米諸国等及び特定アジア諸国（地域）以外に居住する中国国籍者
- 短期商用等
（会議出席，商用（業務連絡・商談・宣伝・アフターサービス・市場調査等），文化交流，スポーツ交流等
親族・知人訪問
配偶者，血族・姻族３親等内の方の訪問，知人・友人訪問
観光
（又は，身元保証人がいない短期商用等，親族・知人訪問で，申請人に十分な渡航費用支弁能力がある場合）
- 滞在期間
- ９０日以内
- 提出書類
- 1 短期商用等
ア ビザ申請人が準備するもの
旅券
ビザ申請書 １通
写真 １葉
当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類
航空便又は船便の予約確認書／証明書等
渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・所属先からの出張命令書
・派遣状
・これらに準ずる文書
在職証明書
イ 日本側（招へい機関等）で準備するもの
招へい理由書又は在留活動を明らかにするいずれかの書類
・会社間の取引契約書
・会議資料
・取引品資料等
申請人名簿（２名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）
滞在予定表
ウ 日本側（招へい機関等）が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの
身元保証書
法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書
（注）
・上場企業は会社四季報写しを提出することで，法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書は提出不要。
・個人招へいの場合は，法人登記簿謄本又は会社／団体概要説明書の代わりに「在職証明書」を提出。
2 親族・知人訪問
ア ビザ申請人が準備するもの
旅券
ビザ申請書 １通
写真 １葉
当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類
航空便又は船便の予約確認書／証明書等
渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書
親族（知人・友人）関係を証する書類
・親族訪問の場合…出生証明書，婚姻証明書，
戸籍謄本等
・知人・友人訪問の場合…写真，手紙，e-mail ，国際電話通話明細書等
イ 日本側（招へい機関等）で準備するもの
招へい理由書
招へい理由に関する資料（親族訪問目的で招へい人又は配偶者が日本人の場合は戸籍謄本）
申請人名簿
（２名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ）
滞在予定表
ウ 日本側（招へい機関等）が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの
身元保証書
身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次の３種類の書類のいずれか１点以上。なお，源泉徴収票は不可。
(1)直近の総所得が記載されている「課税(所得)証明書」（市区町村役場発行）又は「納税証明書(様式その２)」(税務署発行)
(2)「確定申告書控の写し」（税務署受理印のあるもの。e-Taxの場合は「受信通知（○年の申告書等送付票(兼送付書)）」及び「確定申告書」を印刷したもの）
(3)「預金残高証明書」
住民票
（注）世帯全員の続柄が記載されているもので，マイナンバー（個人番号），住民票コード以外の記載事項が省略されていないもの
（外国人の方のみ）
有効な在留カード（又は特別永住者証明書）の表裏コピー
3 観光
ア ビザ申請人が準備するもの
旅券
ビザ申請書 １通
写真 １葉
当該国（地域）に合法的に居住していることを証明する書類
航空便又は船便の予約確認書／証明書等
渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書
宿泊先予約確認書（親族・知人宅に宿泊する場合は当該親族等からの招へい理由書）
滞在予定表又は日程表
・行動予定，宿泊先（含む連絡先）が明記されているもの（チラシ，パンフレットでも可能）
- 参考
- 法務省公式サイト
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