1次有効の短期滞在-中国国外居住者

中国国外に居住する中国人の一次有効の短期滞在ビザついて


区分
1 欧米諸国等及び特定アジア諸国(地域)に居住する中国国籍者

欧米諸国等及び特定アジア諸国(地域):

米国,カナダ,豪,NZ,英国,アイスランド,アイルランド,イタリア,オーストリア,オランダ,スイス,スウェーデン,スペイン,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポルトガル,ルクセンブルク,シンガポール,インドネシア,タイ,フィリピン,ブルネイ,マレーシア,韓国,台湾,香港,マカオ

2 欧米諸国等及び特定アジア諸国(地域)以外に居住する中国国籍者は
こちら参照
手続の流れ及び一般的留意事項
1.招へい人及び身元保証人の方は,ビザ申請に先立ち,
【日本側で準備するもの】を準備して,その書類をビザ申請人に送付する。

2.必要書類は,現地事情や渡航目的により異なる場合があるので,事前にビザ申請人の居住地を管轄する日本大使館/総領事館へ直接にお問い合わせする。

3.書類が揃いたら,ビザ申請人の方は,
居住地を管轄する日本大使館/総領事館(または,最寄りのビザ代理申請機関)へ全ての書類を提出してビザ申請を行う。

各提出書類は,発行後3ヶ月以内(有効期間の記載がある書類は有効期間内)のものを提出する。

4.ビザ申請人が居住する国(地域)によって必要書類が異なる。

5.審査期間は申請内容により異なるが,受理後概ね1週間である。
審査の必要に応じ書類の追加提出を求められる場合がある。

また,日本大使館/総領事館から外務省(東京)に照会して審査する場合もある。その場合,審査結果が出るまでに時間を要する場合がある。

6.ビザの有効期間は3か月、ビザの有効期間の延長はできない。

7.審査結果は,日本大使館/総領事館(または,ビザ代理申請機関)からビザ申請人に通知される。
1 欧米諸国等及び特定アジア諸国(地域)に居住する中国国籍者
短期商用等

会議出席,文化交流,自治体交流,スポーツ交流等
商用目的の業務連絡,商談,契約調印,アフターサービス,宣伝,市場調査等

親族・知人訪問

観光
期間
90日以内
提出書類
1 短期商用等

会議出席,商用(業務連絡・商談・宣伝・アフターサービス・市場調査等),文化交流,スポーツ交流等)

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 1通

写真 1葉

当該国(地域)に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書/証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・所属先からの出張命令書
・派遣状
・これらに準ずる文書

在職証明書

イ 日本側(招へい機関等)で準備するもの

招へい理由書又は在留活動を明らかにするいずれかの書類
・会社間の取引契約書
・会議資料
・取引品資料等

申請人名簿(2名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ)

滞在予定表

ウ 日本側(招へい機関等)が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの

身元保証書

法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書

(注)
・上場企業は会社四季報写しを提出することで,法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書は提出不要。

・個人招へいの場合は,法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書の代わりに「在職証明書」を提出。

2 親族・知人訪問
(配偶者,血族・姻族3親等内の方の訪問,知人・友人訪問)

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 1通

写真 1葉

当該国(地域)に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書/証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書

親族(知人・友人)関係を証する書類
・親族訪問の場合…出生証明書,婚姻証明書,戸籍謄本等
・知人・友人訪問の場合…写真,手紙,e-mail ,国際電話通話明細書等

イ 日本側(招へい機関等)で準備するもの
招へい理由書

招へい理由に関する資料(親族訪問目的で招へい人又は配偶者が日本人の場合は戸籍謄本)

申請人名簿
(2名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ)

ウ 日本側(招へい機関等)が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの

身元保証書

身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次の3種類の書類のいずれか1点以上。なお,源泉徴収票は不可。

(1)直近の総所得が記載されている「課税(所得)証明書」(市区町村役場発行)又は「納税証明書(様式その2)」(税務署発行)

(2)「確定申告書控の写し」
(税務署受理印のあるもの。
e-Taxの場合は「受信通知(○年の申告書等送付票(兼送付書))」及び「確定申告書」を印刷したもの)

(3)「預金残高証明書」

住民票
(注)世帯全員の続柄が記載されているもので,マイナンバー(個人番号),住民票コード以外の記載事項が省略されていないもの

(外国人の方のみ)
有効な在留カード(又は特別永住者証明書)の表裏コピー

3 観光

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 1通

写真 1葉

当該国(地域)に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書/証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書

滞在予定表又は日程表
・行動予定,宿泊先(含む連絡先)が明記されているもの(チラシ,パンフレットでも可能)
2 欧米諸国等及び特定アジア諸国(地域)以外に居住する中国国籍者
短期商用等

(会議出席,商用(業務連絡・商談・宣伝・アフターサービス・市場調査等),文化交流,スポーツ交流等

親族・知人訪問

配偶者,血族・姻族3親等内の方の訪問,知人・友人訪問

観光

(又は,身元保証人がいない短期商用等,親族・知人訪問で,申請人に十分な渡航費用支弁能力がある場合)
滞在期間
90日以内
提出書類
1 短期商用等

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 1通

写真 1葉

当該国(地域)に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書/証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・所属先からの出張命令書
・派遣状
・これらに準ずる文書

在職証明書

イ 日本側(招へい機関等)で準備するもの

招へい理由書又は在留活動を明らかにするいずれかの書類

・会社間の取引契約書
・会議資料
・取引品資料等

申請人名簿(2名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ)
滞在予定表

ウ 日本側(招へい機関等)が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの

身元保証書

法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書

(注)
・上場企業は会社四季報写しを提出することで,法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書は提出不要。
・個人招へいの場合は,法人登記簿謄本又は会社/団体概要説明書の代わりに「在職証明書」を提出。

2 親族・知人訪問

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 1通

写真 1葉

当該国(地域)に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書/証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書

親族(知人・友人)関係を証する書類
・親族訪問の場合…出生証明書,婚姻証明書,

戸籍謄本等
・知人・友人訪問の場合…写真,手紙,e-mail ,国際電話通話明細書等

イ 日本側(招へい機関等)で準備するもの

招へい理由書

招へい理由に関する資料(親族訪問目的で招へい人又は配偶者が日本人の場合は戸籍謄本)

申請人名簿
(2名以上の申請人が同時にビザ申請を行う場合のみ)

滞在予定表

ウ 日本側(招へい機関等)が申請人の渡航費用を負担する場合に準備するもの

身元保証書

身元保証人による渡航費用支弁能力の証明に係わる次の3種類の書類のいずれか1点以上。なお,源泉徴収票は不可。

(1)直近の総所得が記載されている「課税(所得)証明書」(市区町村役場発行)又は「納税証明書(様式その2)」(税務署発行)

(2)「確定申告書控の写し」(税務署受理印のあるもの。e-Taxの場合は「受信通知(○年の申告書等送付票(兼送付書))」及び「確定申告書」を印刷したもの)

(3)「預金残高証明書」

住民票
(注)世帯全員の続柄が記載されているもので,マイナンバー(個人番号),住民票コード以外の記載事項が省略されていないもの

(外国人の方のみ)
有効な在留カード(又は特別永住者証明書)の表裏コピー

3 観光

ア ビザ申請人が準備するもの

旅券

ビザ申請書 1通

写真 1葉

当該国(地域)に合法的に居住していることを証明する書類

航空便又は船便の予約確認書/証明書等

渡航費用支弁能力を証するいずれかの書類
・公的機関が発給する所得証明書
・預金残高証明書

宿泊先予約確認書(親族・知人宅に宿泊する場合は当該親族等からの招へい理由書)

滞在予定表又は日程表
・行動予定,宿泊先(含む連絡先)が明記されているもの(チラシ,パンフレットでも可能)


参考
法務省公式サイト

ライトハウス行政書士事務所

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