1次有効の短期滞在-親族訪問等

1次有効の短期滞在について


期間
90日以内
区分
短期商用等

親族・知人訪問
手続の流れ及び一般的留意事項
1  招うへい人(中国人の方を日本に招待する人)及び身元保証人の方は,
ビザ申請に先立ち,「日本側で用意する書類」(「短期商用等」又は「親族・知人訪問」)を準備する。

2  上記書類準備後、中国国内のビザ申請人に送付する。

3  ビザ申請人の方は,旅券(パスポート),写真その他必要書類を中国国内で準備する。

4  ビザ申請人の方が,日本大使館/総領事館が指定している「代理申請機関」でビザ申請する。

5  各提出書類は,発行後3か月以内(有効期間の記載のある書類は有効期間内)のものを提出する。

6  日本大使館/総領事館において審査、審査期間は約1週間。
審査の過程に必要に応じ,書類の追加提出の場合あるが、
ビザは必ず発給されるというものではない。

7  短期滞在ビザの有効期間は3か月(延長不可)なので,
その期限内に上陸(入国)審査を受ける。

※日本での在留期間(滞在期間)は,
15日,30日又は90日のいずれかが入国時に決定される。
提出書類
短期商用等

【申請人が中国側で用意する書類

① ビザ(査証)申請書

② 写真(※6か月以内に撮影したもの)

③ パスポート(旅券)

④ 戸口簿写し

⑤ 居住証(旧暫住証)又は居住証明書
(※申請先の日本大使館/総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)

⑥ 在職証明書

⑦ 所属先の営業許可証写し

⑧ 所属先の批准書写し(※合弁会社の場合)
※⑦,⑧はいずれかで可


【招へい機関及び身元保証機関が日本側で用意する書類】

① 招へい理由書
(ビザ申請人が複数いる場合は,申請人名簿を添付)

② 身元保証書

③ 滞在予定表

④ 招へい機関に関する資料

次のいずれかの書類:

法人登記簿謄本

会社四季報(最新版)の写し

会社・団体概要説明書/案内書・パンフレット

※申請人が「公務普通護照」(因公パスポート)にてビザ申請する場合は,
上述【申請人が中国側で用意する書類】の、
④~⑧及び【招へい機関及び身元保証機関が日本側で用意する書類】の②並びに④を省略可。

親族・知人訪問

【申請人が中国側で用意する書類】

① ビザ(査証)申請書

② 写真(※6か月以内に撮影したもの)

③ パスポート(旅券)

④ 戸口簿写し

⑤ 居住証又は居住証明書
(※申請先の日本大使館/総領事館の管轄区域内に本籍を有しない場合)

⑥ 在日親族又は知人との関係を証する書類
(※写し及び原本の提示)

(例)親族:親族関係公証書,出生医学証明等(※親子・兄弟等を証する書類には有効期限はないが,婚姻関係は発行後3か月以内のもの)

知人:写真,手紙等

【身元保証人が日本側で用意する書類】

① 身元保証書

② 住民票
(世帯全員分で続柄記載があるもの)

※住民票に記載されている外国人の方については記載事項(マイナンバー(個人番号),住民票コードを除く)に省略がないもの。

③ 在職証明書
会社経営者の場合は法人登記簿謄本,

個人事業主の場合は営業許可証の写し
又は確定申告書控の写し
※提出できない場合は,その理由を説明「理由書」(様式任意)。

④ 直近の総所得が記載された「課税証明書」(市区町村発行),
又は「納税証明書(様式その2)」(税務署発行)若しくは「確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの)」のうち,いずれか1点

⑤ 有効な「在留カード」(特別永住者証明書)表裏の写し
※外国人の方のみ。

※③及び④の「確定申告書控の写し」については,
税務署受理印のある直近申告のもの。
ただし,国税電子申告・納税システム(e-Tax)により確定申告している場合は「受信通知」及び「確定申告書」を印刷したもの。

【招へい人が日本側で用意する書類】

① 招へい理由書
ビザ申請人が複数の場合は,申請人名簿)を添付

② 滞在予定表

③ 住民票
(世帯全員分で続柄記載があるもの)
※住民票に記載されている外国人の方については記載事項(マイナンバー(個人番号),住民票コードを除く)に省略がないもの。

④ 在職証明書

会社経営者の場合は法人登記簿謄本,
個人事業主の場合は営業許可証の写し
又は確定申告書控の写し,
又は在学証明書
※提出できない場合は,その理由を説明する「理由書」(様式任意)。

⑤ 有効な「在留カード」(特別永住者証明書)表裏の写し
※外国人の方のみ。

⑥ 渡航目的を裏付ける資料(例:診断書,結婚式場の予約票等)
※ある場合のみで可。

※身元保証人と招へい人が同一の方である場合は,
招へい人が用意する書類の③,④及び⑤は不要。

※身元保証人と招へい人が同一世帯である場合は,
招へい人が用意する書類の③は不要。


参考
法務省公式サイト

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