1「定住者」（日系２世の配偶者）の申請書類（日系２世が会社員等の場合）

在留資格「定住者」（日系２世の配偶者（日系２世が会社等に勤務の場合））の在留資格認定証明書交付申請に必要な書類を一覧表示。婚姻届出受理証明書、住民票、納税証明書、在職証明書、身元保証書、夫婦関係疎明資料、日本語能力証明書などを掲載。

※ 詳細な解説（対象者、許可基準など）は、[定住者告示5号（定住者等の配偶者）]をご覧ください。

在留資格認定証明書交付申請

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。

提出書類

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。申請書の写真欄に直接印刷も可。不適格な場合は撮り直し。

3 返信用封筒 1通（定形封筒に宛先明記、簡易書留用切手貼付）

4 【市区町村の役所から発行するもの】

　(1) 婚姻届出受理証明書 1通
　　 ※ 日本の役所に届出ている場合のみ提出。
　(2) ２世の方の住民票（世帯全員記載。個人番号は省略） 1通
　(3) ２世の方の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各1通
　　 ※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　 ※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。

5 【勤務先の会社から発行するもの】
　　２世の方の在職証明書 1通

6 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は、通常、２世の方。
　(2) 申請人の本国発行の結婚証明書 1通
　(3) 質問書 1通
　(4) 夫婦間の交流が確認できる資料
　　 a スナップ写真（2人で写り、容姿が確認できるもの、アプリ加工不可） 2～3葉
　　 b その他（SNS記録、通話記録等）
　(5) 一定の日本語能力を証明する以下のいずれかの書類（5年在留希望時、未成年除く）
　　 a 法務大臣告示の日本語教育機関で6月以上教育を受けた証明書
　　 b B1相当以上（N2合格、N3+104点、BJT400点以上）
　　 c 学校教育法第1条の学校（幼稚園除く）で1年以上教育を受けた証明書

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要。
※ 旅券上の氏名と申請書の氏名表記が異なる場合、手続に時間を要することがあるため、可能な場合は旅券の写しを申請時に併せて提出すること。
※ 審査過程で上記以外の資料を求める場合あり。

在留資格変更許可申請（日系２世・会社勤務）

在留資格「定住者」（日系２世）の在留資格変更許可申請に必要な書類を一覧表示。婚姻届出受理証明書、住民票、納税証明書、在職証明書、身元保証書、結婚証明書、質問書、夫婦関係疎明資料、日本語能力証明書などを掲載。

※ 在留資格「定住者」の詳細な解説（対象者、許可基準、在留期間、よくある質問など）は、[定住者告示3号・4号（日系人）]をご覧ください。

在留資格変更許可申請

既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この在留資格に変更を希望する場合の申請です。

※ 従来の在留資格の活動を行わず、身分関係に変更が生じた場合は速やかに申請してください。本来の活動を行っていない場合、在留資格が取り消されることがあります。

提出書類

1 在留資格変更許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。申請書の写真欄に直接印刷も可。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満、及び中長期在留者とならない変更の場合は不要。

3 【市区町村の役所から発行するもの】

　(1) 婚姻届出受理証明書 1通
　　 ※ 日本の役所に届出ている場合のみ提出。
　(2) 申請人の住民票（世帯全員記載。個人番号は省略） 1通
　(3) ２世の方又は申請人（収入の多い方）の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各1通
　　 ※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　 ※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。

4 【勤務先の会社から発行するもの】
　　２世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書 1通

5 パスポート（提示）

6 在留カード（提示）

7 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は、通常、２世の方。
　(2) 申請人の本国発行の結婚証明書 1通
　(3) 質問書 1通（新様式）
　(4) 夫婦間の交流が確認できる資料
　　 a スナップ写真（2人で写り、容姿が確認できるもの、アプリ加工不可） 2～3葉
　　 b その他（SNS記録、通話記録等）
　(5) 一定の日本語能力を証明する以下のいずれかの書類（5年在留希望時、未成年除く）
　　 a 法務大臣告示の日本語教育機関で6月以上教育を受けた証明書
　　 b B1相当以上（N2合格、N3+104点、BJT400点以上）
　　 c 学校教育法第1条の学校（幼稚園除く）で1年以上教育を受けた証明書

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要。
※ 審査過程で上記以外の資料を求める場合あり。

在留期間更新許可申請

当該身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請です。

提出書類

1 在留期間更新許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。申請書の写真欄に直接印刷も可。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満、中長期在留者でない場合、3月以下の更新の場合は不要。

3 【市区町村の役所から発行するもの】

　(1) 申請人の住民票（世帯全員記載。個人番号は省略） 1通
　(2) ２世の方又は申請人（収入の多い方）の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各1通
　　 ※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　 ※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。

4 【勤務先の会社から発行するもの】
　　２世の方又は申請人（収入の多い方）の在職証明書 1通

5 パスポート（提示）

6 在留カード（提示）

7 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は、通常、２世の方。
　(2) お二方の婚姻が継続していることを証明する資料適宜
　(3) 一定の日本語能力を証明する以下のいずれかの書類（5年在留希望時、未成年除く）
　　 a 法務大臣告示の日本語教育機関で6月以上教育を受けた証明書
　　 b B1相当以上（N2合格、N3+104点、BJT400点以上）
　　 c 学校教育法第1条の学校（幼稚園除く）で1年以上教育を受けた証明書