在留資格「定住者」（日系３世）の申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類一覧。戸籍謄本、住民票、預貯金残高証明書、雇用予定証明書、納税証明書、身元保証書、犯罪経歴証明書、日本語能力証明書などを掲載。

※ 詳細な解説（対象者、許可基準など）は、[定住者告示3号・4号（日系人）]をご覧ください。

目次

在留資格認定証明書交付申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

在留資格取得許可申請

在留資格認定証明書交付申請

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。

提出書類

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。申請書の写真欄に直接印刷も可。不適格な場合は撮り直し。

3 返信用封筒 1通（定形封筒に宛先明記、簡易書留用切手貼付）

4 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】

　(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） 1通
　(2) 婚姻届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各1通
　(3) 出生届出受理証明書（申請人のもの） 1通
　(4) 死亡届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各1通
　(5) 日本における同居者の住民票（世帯全員の記載があるもの） 1通

　※ 上記(5)は、日本に居住する方と同居する場合のみ提出。
　※ 上記(5)は、個人番号（マイナンバー）を省略し、他の事項は省略しないこと。
　※ 上記(2)～(4)は、日日本の役所に届出がある場合のみ提出。
5 【職業・収入を証明するもの】

　(1) 申請人が自ら証明する場合
　　・ 預貯金通帳残高証明書（申請人名義） 1通
　　・ 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行） 1通
　(2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
　　・ 滞在費用支弁者の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
　　　※ 総所得と納税状況の両方が記載されていれば、いずれか一方で可。

6 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　※ 身元保証人は、通常、日本に居住している日本人又は永住者。
　(2) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの） 1通
　(3) 祖父母及び両親の本国の機関から発行された結婚証明書 各1通
　(4) 両親及び申請人の本国の機関から発行された出生証明書 各1通
　(5) 申請人の本国の機関から発行された認知に係る証明書 1通
　　※ 認知に係る証明書がある方のみ提出。
　(6) 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜（例：祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等）
　(7) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜（例：身分証明書、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）
　(8) 一定の日本語能力があることを証明する以下のいずれかの書類 1通
　　※ 在留期間「5年」を希望する場合に必要（未成年者を除く）。
　　・ 法務大臣告示の日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
　　・ 「日本語教育の参照枠」におけるB1相当以上の日本語能力を有することを証明する文書（日本語能力試験N2合格、N3合格かつ総合得点104点以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上）
　　・ 学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園を除く）において1年以上の教育を受けたことを証明する文書

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要。
※ 旅券上の氏名と申請書の氏名表記が異なる場合、手続に時間を要することがあるため、可能な場合は旅券の写しを申請時に併せて提出すること。

在留資格変更許可申請

既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この在留資格に変更を希望する場合の申請です。

※ 従来の在留資格の活動を行わず、身分関係に変更が生じた場合は速やかに申請してください。本来の活動を行っていない場合、在留資格が取り消されることがあります。

提出書類

1 在留資格変更許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。申請書の写真欄に直接印刷も可。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満の方、及び中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合は写真不要。

3 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】

　(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） 1通
　(2) 婚姻届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各1通
　(3) 出生届出受理証明書（申請人のもの） 1通
　(4) 死亡届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各1通
　(5) 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの） 1通

　※ (2)～(4)は、日本の役所に届出がある場合のみ提出。
　※ (5)は、個人番号（マイナンバー）を省略し、他の事項は省略しないこと。

4 【日本での滞在費用を証明するもの】

　(1) 申請人が自ら証明する場合
　　 a 預貯金残高証明書（申請人名義のもの） 適宜
　　 b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 1通
　(2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
　　　滞在費用支弁者の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通
　　　※ 1月1日現在お住まいの市区町村の役所から発行。
　　　※ 総所得と納税状況の両方が記載されていれば、いずれか一方で可。
　　　※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。

5 パスポート（提示）

6 在留カード（提示）

7 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　※ 身元保証人は、通常、日本に居住している日本人又は永住者。
　(2) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの） 1通
　(3) 祖父母及び両親の本国の機関から発行された結婚証明書 各1通
　(4) 両親及び申請人の本国の機関から発行された出生証明書 各1通
　(5) 申請人の本国の機関から発行された認知に係る証明書 1通
　　※ 認知に係る証明書がある方のみ提出。
　(6) 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜（例：旅券、死亡証明書、運転免許証等）
　(7) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜（例：身分証明書、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）
　(8) 一定の日本語能力があることを証明する以下のいずれかの書類（5年在留希望時、未成年除く）
　　 a 法務大臣告示の日本語教育機関で6月以上の教育を受けた証明書
　　 b B1相当以上（日本語能力試験N2合格、N3合格かつ総合得点104点以上、BJT400点以上）
　　 c 学校教育法第1条の学校（幼稚園除く）で1年以上の教育を受けた証明書

在留期間更新許可申請

１ 　外国人（申請人）の方が、日本へ入国後、初めて在留期間の更新申請を行う場合

２ 　外国人（申請人）の方が、日本へ入国後、２回目以降の在留期間の更新申請を行う場合

在留資格取得許可申請

既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請です。

提出書類

1 在留資格取得許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。申請書の写真欄に直接印刷も可。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満の方、及び中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合は写真不要。

3 以下の区分により、それぞれ定める書類 1通

　(1) 日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類
　(2) 出生した者 : 出生したことを証する書類
　(3) １及び２以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類

　※ 詳細は地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターへ問い合わせ。

4 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】

　(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） 1通
　(2) 婚姻届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各1通
　(3) 出生届出受理証明書（申請人のもの） 1通
　(4) 死亡届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各1通
　(5) 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの） 1通

　※ (2)～(4)は、日本の役所に届出がある場合のみ提出。
　※ (5)は、個人番号（マイナンバー）を省略し、他の事項は省略しないこと。

5 【日本での滞在費用を証明するもの】

　(1) 申請人が自ら証明する場合
　　 a 預貯金残高証明書（申請人名義のもの） 適宜
　　 b 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） 1通

　(2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
　　　滞在費用支弁者の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各1通

　　　※ 1月1日現在お住まいの市区町村の役所から発行。
　　　※ 総所得と納税状況の両方が記載されていれば、いずれか一方で可。
　　　※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。

6 パスポート（提示）

7 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　※ 身元保証人は、通常、日本に居住している日本人又は永住者。

　(2) 質問書 1通

　(3) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの） 1通

　(4) 祖父母及び両親の本国の機関から発行された結婚証明書 各1通

　(5) 両親及び申請人の本国の機関から発行された出生証明書 各1通

　(6) 申請人の本国の機関から発行された認知に係る証明書 1通
　　※ 認知に係る証明書がある方のみ提出。

　(7) 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜（例：旅券、死亡証明書、運転免許証等）

　(8) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜（例：身分証明書、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）

　(9) 一定の日本語能力があることを証明する以下のいずれかの書類（5年在留希望時、未成年除く）
　　 a 法務大臣告示の日本語教育機関で6月以上の教育を受けた証明書
　　 b B1相当以上（日本語能力試験N2合格、N3合格かつ総合得点104点以上、BJT400点以上）
　　 c 学校教育法第1条の学校（幼稚園除く）で1年以上の教育を受けた証明書