2「定住者」（６歳未満の養子）の申請書類（永住者、定住者、特別永住者が扶養する場合）

在留資格「定住者」（永住者・定住者・特別永住者が扶養する６歳未満の養子）の申請種類別（認定・変更・更新・取得）に必要な書類を一覧表示。扶養者の住民票、納税証明書、在職証明書（又は確定申告書・営業許可書・預貯金通帳）、申請人の出生証明書、養子縁組証明書、理由書、身元保証書などを掲載。

※詳細な解説（対象者、許可基準など）は、[定住者告示7号（6歳未満の養子）]をご覧ください。

・　扶養を受ける未成年で未婚の実子の場合、在留資格認定証明書の交付を受けた方は18歳に達する前日までに入国してください。
・　日本入国時に18歳に達している方は、証明書の有効期限にかかわらず、同資格で入国できません。
・　証明書受領後は、日本大使館又は総領事館で査証申請が必要です。余裕をもって申請手続きを行ってください。

在留資格認定証明書交付申請

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。

提出書類

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。申請書の写真欄に直接印刷も可。不適格な場合は撮り直し。

3 返信用封筒 1通（定形封筒に宛先明記、簡易書留用切手貼付）

4 【市区町村の役所から発行するもの】
　(1) 扶養者の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各1通
　　 ※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　 ※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。
　(2) 申請人の養子縁組届出受理証明書 1通
　　 ※ 日本の役所に提出している場合のみ提出。
　(3) 扶養者の住民票（世帯全員の記載があるもの） 1通
　　 ※ 個人番号（マイナンバー）は省略、他の事項は省略しない。
　※ 上記(1)～(3)は、発行日から3か月以内のものを提出。

5 【職業・収入を証明するもの】
　(1) 扶養者が会社に勤務している場合
　　　扶養者の在職証明書 1通
　(2) 扶養者が自営業等の場合
　　 a 扶養者の確定申告書控えの写し 1通
　　 b 扶養者の営業許可書の写し（ある場合） 1通
　　 ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要あり。
　(3) 扶養者が無職である場合
　　　預貯金通帳の写し適宜
　　 ※ Web通帳の画面写し等（取引履歴が分かるもの）でも可。加工できない状態で印刷されたものに限る（Excel等は不可）。

6 【その他】
　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は通常、申請人の扶養者。
　(2) 理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式） 1通
　(3) 申請人と養子縁組が成立していることを証明する本国の機関から発行された証明書 1通
　(4) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書 1通

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要。
※ 旅券上の氏名と申請書の氏名表記が異なる場合は、可能な限り旅券の写しを提出。
※ 審査過程で上記以外の資料を求める場合あり。

在留資格変更許可申請

既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この在留資格に変更を希望する場合の申請です。

※ 従来の活動を行わず身分関係に変更が生じた場合は速やかに申請してください。本来の活動を行っていない場合、在留資格が取消されることがあります。

提出書類

1 在留資格変更許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満、及び中長期在留者とならない変更の場合は不要。

3 【市区町村の役所から発行するもの】
　(1) 扶養者の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各1通
　　 ※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　 ※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。
　(2) 申請人の養子縁組届出受理証明書 1通
　　 ※ 日本の役所に提出している場合のみ提出。
　(3) 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの） 1通
　　 ※ 個人番号（マイナンバー）は省略、他の事項は省略しない。
　※ 上記(1)～(3)は、発行日から3か月以内のものを提出。

4 【職業・収入を証明するもの】
　(1) 扶養者が会社に勤務している場合
　　　扶養者の在職証明書 1通
　(2) 扶養者が自営業等の場合
　　 a 扶養者の確定申告書控えの写し 1通
　　 b 扶養者の営業許可書の写し（ある場合） 1通
　　 ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要あり。
　(3) 扶養者が無職である場合
　　　預貯金通帳の写し適宜
　　 ※ Web通帳の画面写し等（取引履歴が分かるもの）でも可。加工できない状態で印刷されたものに限る（Excel等は不可）。

5 パスポート（提示）

6 在留カード（提示）

7 【その他】
　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は通常、申請人の扶養者。
　(2) 理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの、適宜の様式） 1通
　(3) 養子縁組に係る家庭裁判所の許可書謄本 1通
　　 ※ 日本において養子縁組を成立させた場合のみ提出。
　(4) 申請人と養子縁組が成立していることを証明する本国の機関から発行された証明書 1通
　(5) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書 1通

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要。
※ 審査過程で上記以外の資料を求める場合あり。

在留期間更新許可申請

当該身分関係に基づいて引き続き滞在する場合の申請です。

提出書類

1 在留期間更新許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満、中長期在留者でない場合、又は3月以下の更新の場合は不要。

3 【市区町村の役所から発行するもの】
　(1) 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの） 1通
　　 ※ 個人番号（マイナンバー）は省略、他の事項は省略しない。
　(2) 扶養者の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各1通
　　 ※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　 ※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。
　※ 上記(1)～(2)は、発行日から3か月以内のものを提出。

4 【職業・収入を証明するもの】
　(1) 扶養者が会社に勤務している場合
　　　扶養者の在職証明書 1通
　(2) 扶養者が自営業等の場合
　　 a 扶養者の確定申告書控えの写し 1通
　　 b 扶養者の営業許可書の写し（ある場合） 1通
　　 ※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証する必要あり。
　(3) 扶養者が無職である場合
　　　預貯金通帳の写し適宜
　　 ※ Web通帳の画面写し等（取引履歴が分かるもの）でも可。加工できない状態で印刷されたものに限る（Excel等は不可）。

5 パスポート（提示）

6 在留カード（提示）

7 【その他】
　身元保証書 1通
　※ 身元保証人は通常、申請人の扶養者。

在留資格取得許可申請

既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請です。

提出書類

1 在留資格取得許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満、及び中長期在留者とならない取得の場合は不要。

3 【市区町村の役所から発行するもの】
　(1) 日本人の方の戸籍謄本（全部事項証明書） 1通
　　 ※ 養子縁組事実の記載がない場合は、戸籍謄本に加え養子縁組届出受理証明書の提出。
　(2) 日本人の方の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各1通
　　 ※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　 ※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。
　(3) 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの） 1通
　　 ※ 個人番号（マイナンバー）は省略、他の事項は省略しない。

4 【職業・収入を証明するもの】
　(1) 日本人の方が会社に勤務している場合
　　　日本人の方の在職証明書 1通
　(2) 日本人の方が自営業等の場合
　　 a 確定申告書控えの写し 1通
　　 b 営業許可書の写し（ある場合） 1通
　　 ※ 自営業の方は、自ら職業等について立証する必要あり。
　(3) 日本人の方が無職である場合
　　　預貯金通帳の写し適宜
　　 ※ Web通帳の画面写し等（取引履歴が分かるもの）でも可。加工できない状態で印刷されたものに限る（Excel等は不可）。

5 パスポート（提示）

6 【その他】
　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は通常、日本人（申請人の扶養者）。
　(2) 質問書 1通
　(3) 申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書 1通