在留資格「定住者」（日系３世）の初めての在留期間更新申請に必要な書類を一覧表示。会社勤務・自営業・無職・被扶養者など状況別に、戸籍謄本、住民票、納税証明書、在職証明書、預貯金通帳、身元保証書、日本語能力証明書などを掲載。

※ 詳細な解説（対象者、許可基準など）は、[定住者告示3号・4号（日系人）]をご覧ください。

目次

１ ３世又は配偶者の方が会社等に勤務している場合

２ ３世又は配偶者の方が自営業等である場合

３ ３世及び配偶者のお二方とも無職である場合

４ ３世が被扶養者（親等の扶養を受けている）の場合

１ ３世又は配偶者の方が会社等に勤務している場合

○「申請人」とは、引き続き日本での在留を希望している外国人（日系３世）のことです。
○「配偶者の方」とは、上記申請人と結婚している夫又は妻のことです。

提出書類

1 在留期間更新許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満、中長期在留者でない場合、3月以下の更新の場合は不要。

3 【市区町村の役所から発行するもの】

　(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） 1通
　(2) 申請人の住民票（世帯全員記載。個人番号は省略） 1通
　(3) 申請人又は配偶者（収入の多い方）の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
　　　※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　　※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。
　※ (1)～(3)は発行日から3か月以内のもの。

4 【勤務先の会社から発行するもの】
　　申請人又は配偶者（収入の多い方）の在職証明書 1通

5 パスポート（提示）

6 在留カード（提示）

7 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は、通常、日本に居住する日本人又は永住者。
　(2) 申請人の犯罪経歴証明書（本国発行） 1通
　　 ※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出。
　(3) 祖父母及び両親の本国発行の結婚証明書 各1通
　(4) 両親及び申請人の本国発行の出生証明書 各1通
　(5) 申請人の本国発行の認知に係る証明書 1通（該当者のみ）
　(6) 一定の日本語能力を証明する以下のいずれかの書類（5年在留希望時、未成年除く）
　　 a 法務大臣告示の日本語教育機関で6月以上教育を受けた証明書
　　 b B1相当以上（N2合格、N3+104点、BJT400点以上）
　　 c 学校教育法第1条の学校（幼稚園除く）で1年以上教育を受けた証明書

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要。
※ 審査過程で上記以外の資料を求める場合あり。

２ ３世又は配偶者の方が自営業等である場合

○「申請人」とは、引き続き日本での在留を希望している外国人（日系３世）のことです。
○「配偶者の方」とは、上記申請人と結婚している夫又は妻のことです。

提出書類

1 在留期間更新許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満、中長期在留者でない場合、3月以下の更新の場合は不要。

3 【市区町村の役所から発行するもの】

　(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） 1通
　(2) 申請人の住民票（世帯全員記載。個人番号は省略） 1通
　(3) 申請人又は配偶者（収入の多い方）の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
　　　※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　　※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。
　※ (1)～(3)は発行日から3か月以内のもの。

4 【職業・収入を証明するもの】

　(1) 申請人又は配偶者（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し 1通
　(2) 申請人又は配偶者（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合） 1通
　※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証する必要あり。

5 パスポート（提示）

6 在留カード（提示）

7 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は、通常、日本に居住する日本人又は永住者。
　(2) 申請人の犯罪経歴証明書（本国発行） 1通
　　 ※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出。
　(3) 祖父母及び両親の本国発行の結婚証明書 各1通
　(4) 両親及び申請人の本国発行の出生証明書 各1通
　(5) 申請人の本国発行の認知に係る証明書 1通（該当者のみ）
　(6) 一定の日本語能力を証明する以下のいずれかの書類（5年在留希望時、未成年除く）
　　 a 法務大臣告示の日本語教育機関で6月以上教育を受けた証明書
　　 b B1相当以上（N2合格、N3+104点、BJT400点以上）
　　 c 学校教育法第1条の学校（幼稚園除く）で1年以上教育を受けた証明書

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方の身分を証する文書の提示が必要。
※ 審査過程で上記以外の資料を求める場合あり。

３ ３世及び配偶者のお二方とも無職である場合

○「申請人」とは、引き続き日本での在留を希望している外国人（日系３世）のことです。
○「配偶者の方」とは、上記申請人と結婚している夫又は妻のことです。

提出書類

1 在留期間更新許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満、中長期在留者でない場合、3月以下の更新の場合は不要。

3 【市区町村の役所から発行するもの】

　(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） 1通
　(2) 申請人の住民票（世帯全員記載。個人番号は省略） 1通
　(3) 申請人又は配偶者（収入の多い方）の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
　　　※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　　※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。
　※ (1)～(3)は発行日から3か月以内のもの。

4 パスポート（提示）

5 在留カード（提示）

6 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は、通常、日本に居住する日本人又は永住者。
　(2) 申請人の犯罪経歴証明書（本国発行） 1通
　　 ※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出。
　(3) 祖父母及び両親の本国発行の結婚証明書 各1通
　(4) 両親及び申請人の本国発行の出生証明書 各1通
　(5) 申請人の本国発行の認知に係る証明書 1通（該当者のみ）
　(6) 預貯金通帳の写し 適宜
　　 ※ Web通帳の画面写し等（取引履歴が分かるもの）でも可。加工できない状態で印刷されたものに限る（Excel等は不可）。
　(7) 一定の日本語能力を証明する以下のいずれかの書類（5年在留希望時、未成年除く）
　　 a 法務大臣告示の日本語教育機関で6月以上教育を受けた証明書
　　 b B1相当以上（N2合格、N3+104点、BJT400点以上）
　　 c 学校教育法第1条の学校（幼稚園除く）で1年以上教育を受けた証明書

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要。
※ 審査過程で上記以外の資料を求める場合あり。

４ ３世が被扶養者（親等の扶養を受けている）の場合

○「申請人」とは、引き続き日本での在留を希望している外国人（日系３世）のことです。
○「扶養者の方」とは、上記申請人を扶養する方（通常は申請人の親）のことです。

提出書類

1 在留期間更新許可申請書 1通

2 写真 1葉
　※ 指定規格を満たすもの。不適格な場合は撮り直し。
　※ 16歳未満、中長期在留者でない場合、3月以下の更新の場合は不要。

3 【市区町村の役所から発行するもの】

　(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） 1通
　(2) 申請人の住民票（世帯全員記載。個人番号は省略） 1通
　(3) 扶養者の直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各1通
　　　※ 1月1日現在の市区町村の役所から発行。総所得と納税状況の両方が記載されていればいずれか一方で可。
　　　※ 発行されない場合は最寄りの地方出入国在留管理官署へ問い合わせ。
　※ (1)～(3)は発行日から3か月以内のもの。

4 【職業・収入を証明するもの】

　(1) 扶養者が会社に勤務している場合
　　　扶養者の在職証明書 1通
　(2) 扶養者が自営業等の場合
　　 a 扶養者の確定申告書の控えの写し 1通
　　 b 扶養者の営業許可書の写し（ある場合） 1通
　　 ※ 自営業等の方は、自ら職業等について立証する必要あり。
　(3) 扶養者が無職の場合
　　　預貯金通帳の写し 適宜
　　 ※ Web通帳の画面写し等（取引履歴が分かるもの）でも可。加工できない状態で印刷されたものに限る（Excel等は不可）。

5 パスポート（提示）

6 在留カード（提示）

7 【その他】

　(1) 身元保証書 1通
　　 ※ 身元保証人は、通常、日本に居住する日本人又は永住者。
　(2) 申請人の犯罪経歴証明書（本国発行） 1通
　　 ※ 一度も入管当局へ提出したことがない方のみ提出。
　(3) 祖父母及び両親の本国発行の結婚証明書 各1通
　(4) 両親及び申請人の本国発行の出生証明書 各1通
　(5) 申請人の本国発行の認知に係る証明書 1通（該当者のみ）
　(6) 一定の日本語能力を証明する以下のいずれかの書類（5年在留希望時、未成年除く）
　　 a 法務大臣告示の日本語教育機関で6月以上教育を受けた証明書
　　 b B1相当以上（N2合格、N3+104点、BJT400点以上）
　　 c 学校教育法第1条の学校（幼稚園除く）で1年以上教育を受けた証明書

※ 申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合は、その方の身分を証する文書の提示が必要。
※ 審査過程で上記以外の資料を求める場合あり。