日系2世の方及び申請人本人が無職である場合
- 提出書類
- 1 在留資格変更許可申請書 1通
2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※ 申請前3か月以内もの。
※ 写真の裏面に氏名を記載し,写真欄に貼付。
※ 16歳未満の方は,写真の提出は不要です。
3 【市区町村の役所(役場)から発行】
(1) 婚姻届出受理証明書 1通
※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出。
(2) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの) 1通
※ 個人番号(マイナンバー)は省略し,他の事項は省略ないもの。
(3) 2世の方又は申請人(収入の多い方)の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通
(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方で可。
※ 入国後間もない場合や転居等により,発行されない場合は,
最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。
※ 上記(1)~(3)は,発行日から3か月以内のものを提出。
4 パスポート 提示
5 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
6 【その他】
(1) 身元保証書 1通
※ 身元保証人には,通常,2世の方がなる。
(2) 身元保証人の印鑑
※ (提出前に(1)の捺印欄に押印した場合は不要。
(3) 申請人の本国(外国)の機関から発行された結婚証明書 1通
(4) 質問書 1通
(5) スナップ写真 2~3葉
(お二人で写っており,容姿がはっきりと確認できるもの)
(6) 預貯金通帳の写し 適宜
(7) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
※ 在留期間「5年」を希望する場合に提出が必要(未成年者を除く)。
a 法務大臣が告示で定める、日本語教育機関において6月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
c 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
d 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けたことを証明する文書
(8) 身分を証する文書等 提示
- 留意事項
- 外国語の提出書類は、訳文(日本語)添付。
申請後審査の過程に,上記以外の資料を求める場合もある。 - 参考
- 法務省公式サイト
ライトハウス行政書士事務所
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