日系２世の方及び申請人本人が無職である場合
- 提出書類
- １ 在留資格変更許可申請書 １通
２ 写真（縦４cm×横３cm） １葉
※ 申請前３か月以内もの。
※ 写真の裏面に氏名を記載し，写真欄に貼付。
※ １６歳未満の方は，写真の提出は不要です。
３ 【市区町村の役所（役場）から発行】
(1) 婚姻届出受理証明書 １通
※ 日本の役所に届出ている場合にのみ提出。
(2) 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの） １通
※ 個人番号（マイナンバー）は省略し，他の事項は省略ないもの。
(3) ２世の方又は申請人（収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書 各１通
（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行。
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。
※ 入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，
最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。
※ 上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出。
４ パスポート 提示
５ 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書 提示
６ 【その他】
(1) 身元保証書 １通
※ 身元保証人には，通常，２世の方がなる。
(2) 身元保証人の印鑑
※ （提出前に(1)の捺印欄に押印した場合は不要。
(3) 申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書 １通
(4) 質問書 １通
(5) スナップ写真 ２～３葉
（お二人で写っており，容姿がはっきりと確認できるもの）
(6) 預貯金通帳の写し 適宜
(7) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
※ 在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要（未成年者を除く）。
a 法務大臣が告示で定める、日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
b 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
c 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書
d 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書
(8) 身分を証する文書等 提示
- 留意事項
- 外国語の提出書類は、訳文（日本語）添付。
申請後審査の過程に，上記以外の資料を求める場合もある。
- 参考
- 法務省公式サイト
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