未成年者を日本人の配偶者の方が扶養する場合

提出書類

１　在留資格変更許可申請書　１通

２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉

※　申請前３か月以内のもの。
※　写真の裏面に氏名を記載し，写真欄に貼付して提出。
※　１６歳未満の方は，写真の提出は不要。

３　【市区町村の役所（役場）から発行】

(1)　日本人の方の戸籍謄本（全部事項証明書）　１通

(2)　日本人、又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の、
住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各１通
（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）

※　１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行。

※　１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※　入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，
最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

(3)　申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通

※　個人番号（マイナンバー）は省略し，他の事項については省略ないもの。

※　上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出。

４　【職業・収入を証明するもの】

(1)　日本人又は日本人の配偶者の方が会社に勤務している場合

日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の在職証明書　１通

(2)　日本人又は日本人の配偶者の方が自営業等の場合

a　日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の確定申告書の控えの写し　１通
b　日本人又は日本人の配偶者の方（収入の多い方）の営業許可書の写し（ある場合）　１通
※　自営業等の方は，自ら職業等について立証必要。

(3)　日本人及び日本人の配偶者の方が無職である場合

預貯金通帳の写し　適宜

５　パスポート　提示

６　在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書　提示

７　【その他】
(1)　身元保証書　１通
※　身元保証人には，通常，日本人の方（申請人の扶養者）がなる。

(2)　身元保証人の印鑑
※　（提出前に(1)に押印していただいた場合は，不要。）

(3)　理由書（扶養を受けなければならないことを説明したもの，適宜の様式）　１通

(4)　申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通

(5)　申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書　１通
（認知に係る証明書がある方のみ提出。）　

(6)　身分を証する文書等　提示

留意事項

外国語の提出書類は、訳文（日本語）添付。
申請後審査の過程に，上記以外の資料を求める場合もある。