日系3世の方及び申請人本人が無職である場合

提出書類

１　在留資格変更許可申請書　１通

２　写真（縦４cm×横３cm）　１葉
※　申請前３か月以内もの。
※　写真の裏面に氏名を記載し，写真欄に貼付。
※　１６歳未満の方は，写真の提出は不要です。

３　【市区町村の役所（役場）から発行】

(1)　婚姻届出受理証明書　１通
※　日本の役所に届出ている場合にのみ提出。

(2)　申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの）　１通
※　個人番号（マイナンバー）は省略し，他の事項は省略ないもの。

(3)　３世の方又は申請人（収入の多い方）の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書　各１通
（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
　
※　１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行。

※　１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※　入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，
最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

※　上記(1)～(3)は，発行日から３か月以内のものを提出する。

４　パスポート　提示

５　在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書　提示

６　【その他】

(1)　身元保証書　１通
※　身元保証人には，通常，３世の方がなる。

(2)　身元保証人の印鑑
（提出前に(1)に押印しした場合は，不要。）

(3)　申請人の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書　１通

(4)　申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書　１通

(5)　質問書　１通

(6)　スナップ写真　２～３葉
（お二人で写っており，容姿がはっきりと確認できるもの）　

(7)　申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの）　１通

(8)　申請人が本人であることを証明する公的な資料　適宜
（例：身分証明書（ＩＤカード），運転免許証，軍役証明書，選挙人手帳等）

(9)　預貯金通帳の写し　適宜

(10)　一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
※　在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要（未成年者を除く）。

a　法務大臣が告示で定める、日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書

b　日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書

c　財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストＪＬＲＴ聴読解テスト（筆記テスト）で４００点以上を取得したことを証明する文書

d　学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書

(11) 身分を証する文書等　提示

留意事項

外国語の提出書類は、訳文（日本語）添付。
申請後審査の過程に，上記以外の資料を求める場合もある。