「高度人材」の永住申請要件と必要書類

(1)　会社等に勤務している場合
在職証明書　１通

(2)　自営業等である場合

a　申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書　１通
b　営業許可書の写し（ある場合）　１通
※　自営業等の方は，自ら職業等について立証必要。

(3)　その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜

(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

※　お住まいの市区町村から発行。

※　上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※　直近３年分の証明書が発行されない場合は，発行される最長期間分提出。

※　また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

イ　直近３年間の、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）

※　直近３年間の，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出。

※ 直近３年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出。

(2) 国税の納付状況を確認する資料

源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）

※　住所地を管轄する税務署から発行。
※　納税証明書（その３）は，
証明を受けようとする税目について，証明日現在において未納がないことを証明するもので、対象期間の指定は不要。
※　上記の税目全てに係る納税証明書を提出。

(3) その他
次のいずれかで，所得を証明するもの

a 預貯金通帳の写し　適宜
b 上記aに準ずるもの　適宜

※　過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ，
次のうち該当する資料を提出。
（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は，
それぞれの制度に係る資料が必要。）

(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出。

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※日本年金機構に交付申請可能

【問合せ先電話番号】
0570-058-555（ナビダイヤル）
03-6700-1144

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※　https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

※　申請時の直近２年間において，国民年金の被保険者であった期間がある方は「各月の年金記録」の中にある，「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出。

ウ　国民年金保険料領収証書（写し）

※　直近２年間において国民年金に加入した方は，
当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

※　直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で，直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は，上記ア又はイの資料を提出不要。

(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　国民健康保険被保険者証（写し）
※　現在，国民健康保険に加入している方は提出。

イ　健康保険被保険者証（写し）
※　現在，健康保険に加入している方は提出。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　
※　直近２年間において，国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し
※　直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は，
当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

申請時に，社会保険適用事業所の事業主である方は，
上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、
直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について，
事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る、次の資料ア及びイのいずれかを提出。

※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって，アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は，
日本年金機構が発行する、イの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え，
管轄の健康保険組合が発行する、健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出。

ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）

※ 申請される方（事業主）が、
保管されている直近２年間のうち事業主である期間における，全ての期間の領収証書（写し）を提出。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は，下記イを提出。

イ 社会保険料納入証明書、又は社会保険料納入確認（申請）書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

※ 疎明資料の基本例は、高度専門職ポイント計算表に記載

※ 疎明資料について，過去に提出した資料の転用を希望する場合は，願出書を提出。

(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記（1）及び（2）に準ずるもの 適宜

(1)　身元保証書　１通

(2)　身元保証人に係る次の資料
　　身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）

(1) 表彰状，感謝状，叙勲書等の写し
(2) 所属会社，大学，団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) その他，各分野において貢献があることに関する資料

※申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合、申請書類を提出できる方かどうかを確認するために必要。
また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要。

(1) 申請人の方が日本人の配偶者である場合
　　配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通

(2) 申請人の方が日本人の子である場合
　　日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書） １通

(3) 申請人の方が永住者の配偶者である場合
　　次のいずれかで、婚姻関係を証明するもの

a.配偶者との婚姻証明書 １通
b.上記aに準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの） 適宜

(4) 申請人の方が永住者又は特別永住者の子である場合
　　次のいずれかで、親子関係を証明するもの

a.出生証明書 １通
b.上記aに準ずる文書（申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの） 適宜

(1)　会社等に勤務している場合
在職証明書　１通

(2)　自営業等である場合

a　申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書　１通
b　営業許可書の写し（ある場合）　１通
※　自営業等の方は，自ら職業等について立証必要。

(3)　その他の場合

職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出。

(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

※　お住まいの市区町村から発行。

※　上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※ 就労関係の在留資格又は「定住者」の在留資格で在留している場合であっても、直近３年分の資料を提出。

※　直近３年分の証明書が発行されない場合は，発行される最長期間分提出。

※　また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

イ　直近３年間の、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）

※　直近３年間の，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出。

※ 直近３年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要。アの資料のみ提出。

(2) 国税の納付状況を確認する資料

源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）

※　住所地を管轄する税務署から発行。

※　納税証明書（その３）は，証明を受けようとする税目について，証明日現在において未納がないことを証明するもので、対象期間の指定は不要。

※　上記の５税目全てに係る納税証明書を提出。

(3) その他
次のいずれかで，所得を証明するもの

a 預貯金通帳の写し　適宜
b 上記aに準ずるもの　適宜

※　過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ，次のうち該当する資料を提出。
（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は，それぞれの制度に係る資料が必要。）

(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出。

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※日本年金機構に交付申請可能

【問合せ先電話番号】
0570-058-555（ナビダイヤル）
03-6700-1144

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※　https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

※　申請時の直近２年間において，国民年金の被保険者であった期間がある方は「各月の年金記録」の中にある，「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出。

ウ　国民年金保険料領収証書（写し）

※　直近２年間において国民年金に加入した方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

※　直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で，直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は，上記ア又はイの資料を提出不要。

(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　国民健康保険被保険者証（写し）
※　現在，国民健康保険に加入している方は提出。

イ　健康保険被保険者証（写し）
※　現在，健康保険に加入している方は提出。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　
※　直近２年間において，国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し
※　直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

申請時に，社会保険適用事業所の事業主である方は，
上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、
直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について，事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る、
次の資料ア及びイのいずれかを提出。

※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって，アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は，
日本年金機構が発行する、イの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え，
管轄の健康保険組合が発行する、健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出。

ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）

※ 申請される方（事業主）が、保管されている直近２年間のうち事業主である期間における，全ての期間の領収証書（写し）を提出。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は，下記イを提出。

イ 社会保険料納入証明書、又は社会保険料納入確認（申請）書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

(1)　活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの　１通

(2)　活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の３年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの　１通

※ 永住許可申請の３年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算。

　ただし、下記10のほか、３年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものを併せて提出し、３年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算することにより当時７０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではない。

※ ポイントの合計が７０点以上であることを確認できる資料を提出。
該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はない。

※ 疎明資料の基本例は、高度専門職ポイント計算表に記載している。

(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記（1）及び（2）に準ずるもの 適宜

(1)　身元保証書　１通

(2)　身元保証人に係る次の資料
　　身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）

(1) 表彰状，感謝状，叙勲書等の写し
(2) 所属会社，大学，団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) その他，各分野において貢献があることに関する資料

※申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合、申請書類を提出できる方かどうかを確認するために必要。
また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要。

(1)　戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
(2)　出生証明書　１通
(3)　婚姻証明書　１通
(4)　認知届の記載事項証明書　１通
(5)　上記(1)～(4)に準ずるもの

(1)　会社等に勤務している場合
在職証明書　１通

(2)　自営業等である場合

a　申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書　１通
b　営業許可書の写し（ある場合）　１通
※　自営業等の方は，自ら職業等について立証必要。

(3)　その他の場合

職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出。

(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

※　お住まいの市区町村から発行。

※　上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※ 就労関係の在留資格又は「定住者」の在留資格で在留している場合であっても、直近３年分の資料を提出。

※　直近３年分の証明書が発行されない場合は，発行される最長期間分提出。

※　また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

イ　直近３年間の、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）

※　直近３年間の，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出。

※ 直近３年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要。アの資料のみ提出。

(2) 国税の納付状況を確認する資料

源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）

※　住所地を管轄する税務署から発行。

※　納税証明書（その３）は，証明を受けようとする税目について，証明日現在において未納がないことを証明するもので、対象期間の指定は不要。

※　上記の５税目全てに係る納税証明書を提出。

(3) その他
次のいずれかで，所得を証明するもの

a 預貯金通帳の写し　適宜
b 上記aに準ずるもの　適宜

※　過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ，次のうち該当する資料を提出。
（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は，それぞれの制度に係る資料が必要。）

(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出。

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※日本年金機構に交付申請可能

【問合せ先電話番号】
0570-058-555（ナビダイヤル）
03-6700-1144

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※　https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

※　申請時の直近２年間において，国民年金の被保険者であった期間がある方は「各月の年金記録」の中にある，「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出。

ウ　国民年金保険料領収証書（写し）

※　直近２年間において国民年金に加入した方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

※　直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で，直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は，上記ア又はイの資料を提出不要。

(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　国民健康保険被保険者証（写し）
※　現在，国民健康保険に加入している方は提出。

イ　健康保険被保険者証（写し）
※　現在，健康保険に加入している方は提出。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　
※　直近２年間において，国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し
※　直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

申請時に，社会保険適用事業所の事業主である方は，
上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、
直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について，事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る、
次の資料ア及びイのいずれかを提出。

※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって，アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は，
日本年金機構が発行する、イの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え，
管轄の健康保険組合が発行する、健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出。

ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）

※ 申請される方（事業主）が、保管されている直近２年間のうち事業主である期間における，全ての期間の領収証書（写し）を提出。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は，下記イを提出。

イ 社会保険料納入証明書、又は社会保険料納入確認（申請）書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

(1)　活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの　１通

(2)　活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の３年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの　１通

※ 永住許可申請の３年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算。

　ただし、下記10のほか、３年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものを併せて提出し、３年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算することにより当時７０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではない。

※ ポイントの合計が７０点以上であることを確認できる資料を提出。
該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はない。

※ 疎明資料の基本例は、高度専門職ポイント計算表に記載している。

(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記（1）及び（2）に準ずるもの 適宜

(1)　身元保証書　１通

(2)　身元保証人に係る次の資料
　　身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）

(1) 表彰状，感謝状，叙勲書等の写し
(2) 所属会社，大学，団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) その他，各分野において貢献があることに関する資料

※申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合、申請書類を提出できる方かどうかを確認するために必要。
また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要。

(1)　戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
(2)　出生証明書　１通
(3)　婚姻証明書　１通
(4)　認知届の記載事項証明書　１通
(5)　上記(1)～(4)に準ずるもの

(1)　会社等に勤務している場合
在職証明書　１通

(2)　自営業等である場合

a　申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書　１通
b　営業許可書の写し（ある場合）　１通
※　自営業等の方は，自ら職業等について立証必要。

(3)　その他の場合

職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出。

(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近３年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

※　お住まいの市区町村から発行。

※　上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※ 就労関係の在留資格又は「定住者」の在留資格で在留している場合であっても、直近３年分の資料を提出。

※　直近３年分の証明書が発行されない場合は，発行される最長期間分提出。

※　また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

イ　直近３年間の、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）

※　直近３年間の，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出。

※ 直近３年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要。アの資料のみ提出。

(2) 国税の納付状況を確認する資料

源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）

※　住所地を管轄する税務署から発行。

※　納税証明書（その３）は，証明を受けようとする税目について，証明日現在において未納がないことを証明するもので、対象期間の指定は不要。

※　上記の５税目全てに係る納税証明書を提出。

(3) その他
次のいずれかで，所得を証明するもの

a 預貯金通帳の写し　適宜
b 上記aに準ずるもの　適宜

※　過去２年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ，次のうち該当する資料を提出。
（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は，それぞれの制度に係る資料が必要。）

(1) 直近（過去２年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出。

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※日本年金機構に交付申請可能

【問合せ先電話番号】
0570-058-555（ナビダイヤル）
03-6700-1144

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※　https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

※　申請時の直近２年間において，国民年金の被保険者であった期間がある方は「各月の年金記録」の中にある，「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出。

ウ　国民年金保険料領収証書（写し）

※　直近２年間において国民年金に加入した方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

※　直近２年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で，直近２年間（２４月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は，上記ア又はイの資料を提出不要。

(2) 直近（過去２年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　国民健康保険被保険者証（写し）
※　現在，国民健康保険に加入している方は提出。

イ　健康保険被保険者証（写し）
※　現在，健康保険に加入している方は提出。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　
※　直近２年間において，国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し
※　直近２年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

申請時に，社会保険適用事業所の事業主である方は，
上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、
直近２年間のうち当該事業所で事業主である期間について，事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る、
次の資料ア及びイのいずれかを提出。

※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって，アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は，
日本年金機構が発行する、イの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え，
管轄の健康保険組合が発行する、健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出。

ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）

※ 申請される方（事業主）が、保管されている直近２年間のうち事業主である期間における，全ての期間の領収証書（写し）を提出。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は，下記イを提出。

イ 社会保険料納入証明書、又は社会保険料納入確認（申請）書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

(1)　活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの　１通

(2)　活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の３年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの　１通

※ 永住許可申請の３年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算。

　ただし、下記10のほか、３年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものを併せて提出し、３年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算することにより当時７０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではない。

※ ポイントの合計が７０点以上であることを確認できる資料を提出。
該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はない。

※ 疎明資料の基本例は、高度専門職ポイント計算表に記載している。

(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記（1）及び（2）に準ずるもの 適宜

(1)　身元保証書　１通

(2)　身元保証人に係る次の資料
　　身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）

(1) 表彰状，感謝状，叙勲書等の写し
(2) 所属会社，大学，団体等の代表者等が作成した推薦状
(3) その他，各分野において貢献があることに関する資料

※申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合、申請書類を提出できる方かどうかを確認するために必要。
また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要。

(1)　会社等に勤務している場合
在職証明書　１通

(2)　自営業等である場合

a　申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書　１通
b　営業許可書の写し（ある場合）　１通
※　自営業等の方は，自ら職業等について立証必要。

(3)　その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜

(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

※　お住まいの市区町村から発行。

※　上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※　直近1年分の証明書が発行されない場合は，発行される最長期間分提出。

※　また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

イ　直近1年間の、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）

※　直近1年間の，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出。

※ 直近１年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出。

(2) 国税の納付状況を確認する資料

源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）

※　住所地を管轄する税務署から発行。
※　納税証明書（その３）は，
証明を受けようとする税目について，証明日現在において未納がないことを証明するもので、対象期間の指定は不要。
※　上記の税目全てに係る納税証明書を提出。

(3) その他
次のいずれかで，所得を証明するもの

a 預貯金通帳の写し　適宜
b 上記aに準ずるもの　適宜

※　過去1年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ，次のうち該当する資料を提出。
（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は，それぞれの制度に係る資料が必要。）

(1) 直近（過去1年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出。

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※日本年金機構に交付申請可能

【問合せ先電話番号】
0570-058-555（ナビダイヤル）
03-6700-1144

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※　https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

※　申請時の直近1年間において，国民年金の被保険者であった期間がある方は「各月の年金記録」の中にある，「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出。

ウ　国民年金保険料領収証書（写し）

※　直近1年間において国民年金に加入した方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

※　直近1年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で，直近1年間（12月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は，上記ア又はイの資料を提出不要。

(2) 直近（過去1年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　国民健康保険被保険者証（写し）
※　現在，国民健康保険に加入している方は提出。

イ　健康保険被保険者証（写し）
※　現在，健康保険に加入している方は提出。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　
※　直近1年間において，国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し
※　直近1年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

申請時に，社会保険適用事業所の事業主である方は，
上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、
直近1年間のうち当該事業所で事業主である期間について，
事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る、次の資料ア及びイのいずれかを提出。

※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって，アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は，
日本年金機構が発行する、イの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え，
管轄の健康保険組合が発行する、健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出。

ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）

※ 申請される方（事業主）が、
保管されている直近1年間のうち事業主である期間における，全ての期間の領収証書（写し）を提出。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は，下記イを提出。

イ 社会保険料納入証明書、又は社会保険料納入確認（申請）書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

(1)　活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る）　１通

(2)　ポイント計算の結果８０点以上の点数を有すると認められ、「高度人材外国人」として１年以上継続して本邦に在留している方

高度専門職ポイント計算結果通知書の写し（別記第２７号の２様式）
※ 「高度人材外国人」と認められて在留資格認定証明書の交付又は在留資格変更の許可等を受けた場合に通知されるものです。

(3)　上記（2）の高度専門職ポイント計算結果通知書により８０点以上を有する旨の通知を受けていない方

活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の１年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る）　１通

※ 永住許可申請の１年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算。

ただし、下記９の資料のほか、１年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものも併せて提出し、１年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算することにより当時８０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではない。

※ ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はない。

※ 高度専門職ポイント計算結果通知書を提出した場合は、当該時点における疎明資料の提出は不要。

※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載している。

※ 疎明資料について、過去に提出した資料の転用を希望する場合は、資料転用願出書を提出。

(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記（1）及び（2）に準ずるもの 適宜

(1)　身元保証書　１通

(2)　身元保証人に係る次の資料
　　身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）

(1) 申請人の方が日本人の配偶者である場合
　　配偶者の方の戸籍謄本（全部事項証明書） １通

(2) 申請人の方が日本人の子である場合
　　日本人親の戸籍謄本（全部事項証明書） １通

(3) 申請人の方が永住者の配偶者である場合
　　次のいずれかで、婚姻関係を証明するもの

a.配偶者との婚姻証明書 １通
b.上記aに準ずる文書（申請人と配偶者の方との身分関係を証するもの） 適宜

(4) 申請人の方が永住者又は特別永住者の子である場合
　　次のいずれかで、親子関係を証明するもの

a.出生証明書 １通
b.上記aに準ずる文書（申請人と永住者又は特別永住者との身分関係を証するもの） 適宜

(1)　会社等に勤務している場合
在職証明書　１通

(2)　自営業等である場合

a　申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書　１通
b　営業許可書の写し（ある場合）　１通
※　自営業等の方は，自ら職業等について立証必要。

(3)　その他の場合
職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜

(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

※　お住まいの市区町村から発行。

※　上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※　直近1年分の証明書が発行されない場合は，発行される最長期間分提出。

※　また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

イ　直近1年間の、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）

※　直近1年間の，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出。

※ 直近１年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出。

(2) 国税の納付状況を確認する資料

源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）

※　住所地を管轄する税務署から発行。
※　納税証明書（その３）は，
証明を受けようとする税目について，証明日現在において未納がないことを証明するもので、対象期間の指定は不要。
※　上記の税目全てに係る納税証明書を提出。

(3) その他
次のいずれかで，所得を証明するもの

a .預貯金通帳の写し　適宜
b .上記aに準ずるもの　適宜

※　過去1年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ，次のうち該当する資料を提出。
（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は，それぞれの制度に係る資料が必要。）

(1) 直近（過去1年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出。

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※日本年金機構に交付申請可能

【問合せ先電話番号】
0570-058-555（ナビダイヤル）
03-6700-1144

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※　https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

※　申請時の直近1年間において，国民年金の被保険者であった期間がある方は「各月の年金記録」の中にある，「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出。

ウ　国民年金保険料領収証書（写し）

※　直近1年間において国民年金に加入した方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

※　直近1年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で，直近1年間（12月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は，上記ア又はイの資料を提出不要。

(2) 直近（過去1年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　国民健康保険被保険者証（写し）
※　現在，国民健康保険に加入している方は提出。

イ　健康保険被保険者証（写し）
※　現在，健康保険に加入している方は提出。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　
※　直近1年間において，国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し
※　直近1年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

申請時に，社会保険適用事業所の事業主である方は，
上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、
直近1年間のうち当該事業所で事業主である期間について，
事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る、次の資料ア及びイのいずれかを提出。

※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって，アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は，
日本年金機構が発行する、イの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え，
管轄の健康保険組合が発行する、健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出。

ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）

※ 申請される方（事業主）が、
保管されている直近1年間のうち事業主である期間における，全ての期間の領収証書（写し）を提出。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は，下記イを提出。

イ 社会保険料納入証明書、又は社会保険料納入確認（申請）書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

(1) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通

(2) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の１年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通

※ 永住許可申請の１年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算。

ただし、下記10の資料のほか、１年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものも併せて提出し、１年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算した結果、当時８０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではない。

※ ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はない。

※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載している。

(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記（1）及び（2）に準ずるもの 適宜

(1)　身元保証書　１通

(2)　身元保証人に係る次の資料
　　身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）

(1)　戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
(2)　出生証明書　１通
(3)　婚姻証明書　１通
(4)　認知届の記載事項証明書　１通
(5)　上記(1)～(4)に準ずるもの

(1)　会社等に勤務している場合
在職証明書　１通

(2)　自営業等である場合

a　申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書　１通
b　営業許可書の写し（ある場合）　１通
※　自営業等の方は，自ら職業等について立証必要。

(3)　その他の場合
　　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出。

(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

※　お住まいの市区町村から発行。

※　上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※　直近1年分の証明書が発行されない場合は，発行される最長期間分提出。

※　また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

イ　直近1年間の、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）

※　直近1年間の，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出。

※ 直近１年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出。

(2) 国税の納付状況を確認する資料

源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）

※　住所地を管轄する税務署から発行。
※　納税証明書（その３）は，
証明を受けようとする税目について，証明日現在において未納がないことを証明するもので、対象期間の指定は不要。
※　上記の税目全てに係る納税証明書を提出。

(3) その他
次のいずれかで，所得を証明するもの

a .預貯金通帳の写し　適宜
b .上記aに準ずるもの　適宜

※　過去1年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ，次のうち該当する資料を提出。
（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は，それぞれの制度に係る資料が必要。）

(1) 直近（過去1年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出。

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※日本年金機構に交付申請可能

【問合せ先電話番号】
0570-058-555（ナビダイヤル）
03-6700-1144

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※　https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

※　申請時の直近1年間において，国民年金の被保険者であった期間がある方は「各月の年金記録」の中にある，「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出。

ウ　国民年金保険料領収証書（写し）

※　直近1年間において国民年金に加入した方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

※　直近1年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で，直近1年間（12月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は，上記ア又はイの資料を提出不要。

(2) 直近（過去1年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　国民健康保険被保険者証（写し）
※　現在，国民健康保険に加入している方は提出。

イ　健康保険被保険者証（写し）
※　現在，健康保険に加入している方は提出。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　
※　直近1年間において，国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し
※　直近1年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

申請時に，社会保険適用事業所の事業主である方は，
上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、
直近1年間のうち当該事業所で事業主である期間について，
事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る、次の資料ア及びイのいずれかを提出。

※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって，アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は，
日本年金機構が発行する、イの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え，
管轄の健康保険組合が発行する、健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出。

ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）

※ 申請される方（事業主）が、
保管されている直近1年間のうち事業主である期間における，全ての期間の領収証書（写し）を提出。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は，下記イを提出。

イ 社会保険料納入証明書、又は社会保険料納入確認（申請）書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

(1) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通

(2) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の１年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通

※ 永住許可申請の１年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算。

ただし、下記10の資料のほか、１年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものも併せて提出し、１年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算した結果、当時８０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではない。

※ ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はない。

※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載している。

(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記（1）及び（2）に準ずるもの 適宜

(1)　身元保証書　１通

(2)　身元保証人に係る次の資料
　　身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）

(1)　戸籍謄本（全部事項証明書）　１通
(2)　出生証明書　１通
(3)　婚姻証明書　１通
(4)　認知届の記載事項証明書　１通
(5)　上記(1)～(4)に準ずるもの

(1)　会社等に勤務している場合
在職証明書　１通

(2)　自営業等である場合

a　申請人の確定申告書控えの写し又は法人の登記事項証明書　１通
b　営業許可書の写し（ある場合）　１通
※　自営業等の方は，自ら職業等について立証必要。

(3)　その他の場合
　　職業に係る説明書（書式自由）及びその立証資料　適宜
※ 申請人及び配偶者の方お二方とも無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出。

(1) 住民税の納付状況を証明する資料
ア　直近1年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）各１通

※　お住まいの市区町村から発行。

※　上記については，１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方で可。

※　直近1年分の証明書が発行されない場合は，発行される最長期間分提出。

※　また，上記の証明書が，入国後間もない場合や転居等により，発行されない場合は，最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせする。

イ　直近1年間の、住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（通帳の写し，領収証書等）

※　直近1年間の，住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は，当該期間分について提出。

※ 直近１年間の全ての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出。

(2) 国税の納付状況を確認する資料

源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３）

※　住所地を管轄する税務署から発行。
※　納税証明書（その３）は，
証明を受けようとする税目について，証明日現在において未納がないことを証明するもので、対象期間の指定は不要。
※　上記の税目全てに係る納税証明書を提出。

(3) その他
次のいずれかで，所得を証明するもの

a .預貯金通帳の写し　適宜
b .上記aに準ずるもの　適宜

※　過去1年間に加入した公的年金制度及び公的医療保険制度に応じ，次のうち該当する資料を提出。
（複数の公的年金制度及び公的医療保険制度に加入していた場合は，それぞれの制度に係る資料が必要。）

(1) 直近（過去1年間）の公的年金の保険料の納付状況を証明する資料

次のア～ウのうち，ア又はイの資料及びウの資料を提出。

ア　「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）
※日本年金機構に交付申請可能

【問合せ先電話番号】
0570-058-555（ナビダイヤル）
03-6700-1144

イ　ねんきんネットの「各月の年金記録」の印刷画面
※　https://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html

※　申請時の直近1年間において，国民年金の被保険者であった期間がある方は「各月の年金記録」の中にある，「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面も併せて提出。

ウ　国民年金保険料領収証書（写し）

※　直近1年間において国民年金に加入した方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

※　直近1年間の全ての期間において国民年金に加入していた方で，直近1年間（12月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は，上記ア又はイの資料を提出不要。

(2) 直近（過去1年間）の公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料

ア　国民健康保険被保険者証（写し）
※　現在，国民健康保険に加入している方は提出。

イ　健康保険被保険者証（写し）
※　現在，健康保険に加入している方は提出。

ウ　国民健康保険料（税）納付証明書　
※　直近1年間において，国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出。

エ　国民健康保険料（税）領収証書（写し
※　直近1年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は，当該期間分の領収証書（写し）を全て提出。
提出が困難な方は，その理由書を提出。

(3) 申請される方が申請時に社会保険適用事業所の事業主である場合

申請時に，社会保険適用事業所の事業主である方は，
上記の「公的年金の保険料の納付状況を証明する資料」及び「公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料」に加え、
直近1年間のうち当該事業所で事業主である期間について，
事業所における公的年金及び公的医療保険の保険料に係る、次の資料ア及びイのいずれかを提出。

※ 健康保険組合管掌の適用事業所であって，アの保険料領収証書（写し）の提供が困難である場合は，
日本年金機構が発行する、イの社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認（申請）書に加え，
管轄の健康保険組合が発行する、健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出。

ア 健康保険・厚生年金保険料領収証書（写し）

※ 申請される方（事業主）が、
保管されている直近1年間のうち事業主である期間における，全ての期間の領収証書（写し）を提出。
全ての期間について領収証書（写し）が提出できない方は，下記イを提出。

イ 社会保険料納入証明書、又は社会保険料納入確認（申請）書
（いずれも未納の有無を証明・確認する場合）

(1) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通

(2) 活動の区分（高度専門職１号イ、高度専門職１号ロ、高度専門職１号ハ）に応じ、永住許可申請の１年前の時点で計算した、いずれかの分野のもの（８０点以上のものに限る） １通

※ 永住許可申請の１年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算。

ただし、下記10の資料のほか、１年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものも併せて提出し、１年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算した結果、当時８０点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではない。

※ ポイントの合計が８０点以上であることを確認できる資料を提出。該当する項目全ての疎明資料を提出する必要はない。

※ 疎明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載している。

(1) 預貯金通帳の写し 適宜
(2) 不動産の登記事項証明書 １通
(3) 上記（1）及び（2）に準ずるもの 適宜

(1)　身元保証書　１通

(2)　身元保証人に係る次の資料
　　身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）

(1)　表彰状、感謝状、叙勲書等の写し　適宜
(2)　所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状　適宜
(3)　その他、各分野において貢献があることに関する資料　適宜

※ 身分を証する文書等については、申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合において、申請書類を提出できる方かどうかを確認するために必要。

　また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、上記12及び13の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要。