ここでは、経営・管理ビザ申請が、労働基準法違反で不許可になった事例をご紹介します。

経営・管理ビザー雇用契約は労働基準法の順守が必須

日本で会社新規設立に際し、日本人従業員を採用予定で雇用契約書を添付して「在留資格認定証明書交付申請」をしましたが、労働時間が労働基準法の定めを超えていたため、不交付となりました。

ビザ申請のポイント

この事例では、労働時間が週40時間を超えた雇用契約書を提出したため、労働基準法違反として不交付となりました。採用者の労働基準法等の法令遵守には注意しましょう。

なお別の案件では、どうしても人材を確保できなかったため、理由書に「在留資格認定証明書が交付されて来日した際には、速やかに従業員を確保します」と説明して交付された事例もあります。
入管としては法令違反を看過することは当然できないことです。