ここでは、経営・管理ビザ申請が、事業スキームに妥当性がないと判断された事例をご紹介します。

経営・管理ビザー事業スキームに妥当性がないと判断されたケース

機械類を国内で仕入れ、それを国内で販売する事業計画で申請したところ、
仕入先をA社とし、申請会社をB社とし、販売会社をC社とした場合、A社とC社とで直接取引をすればよく、申請会社のB社の存在意義が認められず、事業計画に安定・継続性が認められないとして変更不許可となりました。

ビザ申請のポイント

この事例は、難民申請中の「特定活動」から「経営・管理」への変更申請だったのですが、本来商売とは独自の仕入先やその会社の持つ技術、ネットワーク、交渉力、営業力、知名度、ブランディング、発想、将来の展望、社会的役割など様々な要因を駆使して行われるものです。
この事例で、不許可の理由は、合理的かつ非常に教科書的なものです。