事例：「日本人側の年収が少ない」場合の配偶者ビザ申請

日本人の配偶者ビザは、ライトハウス行政書士事務所にお任せ下さい。

外国人が日本人と結婚して、配偶者ビザを取得する為には、世帯年収も審査対象となります。
年収が低い場合、預金残高証明書等を添付して、扶養能力に問題がないことを客観的に証明する必要があります。

事例

Aさん(51歳)：日本人男性
Bさん(50歳)：韓国人女性

Aさんは会社経営者で、韓国人女性Ｂさんと結婚しました。
ここで、配偶者ビザ取得に関して心配なことは、Aさんの確定申告した年収が150万と言うことです。

申請のポイント

外国人が日本人と結婚して、配偶者ビザを取得する為には、世帯年収も審査対象となります。

例えば、日本人夫が会社員で、外国人妻が無職である場合、日本人夫の扶養能力が重要となります。
子供の有無や居住地域等によって異なりますが、子供を含め、一家が普通の生活を送れる為の安定収入が必要となります。

そして、その収入を、市区町村役所から発行される「住民税の課税証明書・納税証明書・所得課税証明書」等で証明する必要があります。

会社役員の方や自営業者の場合、自分の報酬を抑えて、事業投資や運転資金に回すことがあります。

この事例では、Aさんの役員報酬を低く設定した経緯を詳しく説明し、預金残高証明書等を添付することで、扶養能力に問題がないことを客観的に説明、証明します。

又、不動産を持っている場合や、生計を同じにする両親等に相当の預貯金がある場合は、年収が低くても許可される場合があります。