「日本人の配偶者等」ビザの要件と必要書類

「日本人の配偶者等」ビザ申請で、配偶者とは現に婚姻関係中にある者をいいますが、意思疎通が可能か、知り合った経緯、交際のきっかけ、デートに行った場所、結婚の経緯、現在の生活状況（住居、経済基盤、預貯金等）などに関して書類を提出します。

目次

・日本人の配偶者とは

・同性婚は「日本人の配偶者等」ビザを取得できない

・「日本人の配偶者等」ビザで扶養関係は必須ではない

・「短期滞在」から「日本人の配偶者等」ビザへの変更

・婚姻の実体がない場合「日本人の配偶者等」ビザを取得できない

・「日本人の配偶者等」ビザの同居の要否

・婚姻破綻の場合の「日本人の配偶者等」ビザ

　・・婚姻破綻とは

　・・日本人の配偶者等」ビザの更新

　・・日本人の配偶者等」から就労ビザへの変更

　・・「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更

・「日本人の配偶者等」ビザの経済的基盤について

・「日本人の配偶者等」ビザの経費支弁能力について

・「日本人の配偶者等」ビザの審査のポイント

　・・戸籍謄本

　・・納税証明書

　・・身元保証書

　・・質問書

　・・夫婦の年齢差が大きい場合

　・・結婚紹介所等から知り合った場合

　・・離婚歴がある場合

　・・住居が狭い場合

　・・再婚禁止期間について

・「日本人の配偶者等」ビザの必要書類

　・・在留資格認定証明書交付申請

　・・在留資格変更許可申請

　・・在留期間更新許可申請

　・・在留資格取得許可申請

・「日本人の配偶者等」ビザの事例

日本人の配偶者とは

配偶者とは現に婚姻関係中にある者をいいます。婚姻は法的に有効であることを要し、内縁の配偶者は含まれません。この点は、「永住者の配偶者等」・「家族滞在」と同じです。

婚姻が有効に成立する為には、各当事者について、本国法に婚姻障害が存在しないこと、原則として婚姻挙行地の婚姻の方式が行われていることが必要です。具体的な婚姻手続や必要な書類は国ごとに多種多様です。

同性婚は「日本人の配偶者等」ビザを取得できない

日本は同性婚を認めないので、外国人と日本人との同性婚は、法的に有効な婚姻ではありません。従って、日本人と同性婚をした外国人は、例え、当該外国人の本国で同性婚が認められたとしても、「日本人の配偶者等」ビザを取得出来ません。

それに比べ、「永住者の配偶者等」・「家族滞在」の場合は、人道的な観点から、告示外特定活動としての「特定活動」ビザを取得出来る方法があります。

「日本人の配偶者等」ビザで扶養関係は必須ではない

日本人の配偶者である外国人は、必ずしも日本人配偶者の扶養を受ける必要がありません。

従って、日本人の夫が専業主夫で、外国人の妻が就労して生計を維持している場合でも、「日本人の配偶者等」ビザを取得出来ます。

但し、日本人配偶者も外国人（申請人）も共に無職の場合は、婚姻生活の安定性・継続性に問題があるとして、許可の可能性が低くなります。求職中の場合は、失業手当の受給や求職活動の状況等を説明すべきです。

「短期滞在」から「日本人の配偶者等」ビザへの変更

日本人と結婚した外国人の「短期滞在］から「日本人の配偶者等」への変更は、在留資格認定証明書を添付しなくても、「やむを得ない事情」があるとして許可されることがあります。

以前日本在留歴があって、その間に日本人配偶者と交際歴がある場合は、許可され易いです。

しかし、外国人が「短期滞在」ビザで来日してから、日本人配偶者と知り合い、婚姻手続をした場合は、不許可になる可能性があります。それは、交際の経緯、婚姻の信憑性について疑われるからです。

婚姻の実体がない場合「日本人の配偶者等」ビザを取得できない

法律上の婚姻関係が成立しても、互いに協力し、扶助しあって社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実体を伴わない場合は、原則として在留資格の該当性は認められません。例えば、単に日本人本人やその家族を介護することを目的とする婚姻は、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することは出来ません。

「日本人の配偶者等」ビザの同居の要否

日本人と外国人配偶者は、特別な理由がない限り、同居して生活していることを要します。しかし、現代社会における婚姻概念の多様化を理由に、週1日しか同居していない夫婦でも、「日本人の配偶者等」の在留資格該当性を認める判例もあります。

入管は、別居することのみを理由として、ビザ更新を不許可とはしません。
日本人配偶者と外国人が別居している場合、別居経緯、別居期間、別居中の両者の関係、相互の行き来の有無、生活費の支給等、協力・扶助の関係の有無等について審査されます。別居の合理性が認められる場合には、在留資格該当性はあるとされます。

別居の合理性が認められない場合には、上記に加え、婚姻関係の修復の可能性、婚姻関係を維持・修復する意思の有無等について審査されます。

このように、別居している外形のみをもって不許可とはされません。

婚姻破綻の場合の「日本人の配偶者等」ビザ

婚姻破綻とは

婚姻破綻とは、婚姻関係が冷却し、同居・相互の協力扶助が事実上行われていないことを言います。外国人配偶者は、正当な理由がある場合を除き、配偶者身分の活動を継続して6か月以上しないと、在留資格取消の対象になります。

1.「日本人の配偶者等」ビザの更新

婚姻破綻とは、婚姻関係が冷却し、同居・相互の協力扶助が事実上行われていないことを言います。

離婚調停や離婚訴訟中であっても、婚姻関係が修復可能な場合があります。このような場合は、別居はしているものの、円満回復の為の交渉等をしているのであれば、率直にその旨を入管に伝えるべきです。

婚姻関係修復の可能性、経済基盤も問題ないことを主張することによって、在留期間更新が出来る場合があります。立証資料としては、婚姻費用の送金記録や家庭裁判所の係属証明書等があります。実務上、離婚調停や離婚訴訟中は、「日本人の配偶者等」ビザの更新は、在留期間が6月になることが多いです。

2. 「日本人の配偶者等」から就労ビザへの変更

「日本人の配偶者等」から就労ビザへの変更も検討することも出来ます。「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更したいのであれば、大学・短大卒業、国際業務等の実務経験が必要です。投資可能な資金力があれば、「経営・管理」ビザも検討することも出来ます。

3.「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更

婚姻継続期間や監護養育する子供がいる等、一定の要件を満たす場合は、「定住者」ビザへの変更を検討することが出来ます。離婚成立前であっても、「定住者」ビザは取得可能です。

「日本人の配偶者等」ビザの経済的基盤について

経済的基盤は、婚姻生活の安定性・継続性と関係ありますが、一要素と位置付けられているものの、不可欠の要件ではありません。
従って、経済的基盤が不十分でも、長期間同居している等、他の要素があれば、「日本人の配偶者等」のビザは許可されることがあります。しかし、経済的基盤があまりにも欠如していると、入管から婚姻の真偽が疑われます。

「日本人の配偶者等」ビザの経費支弁能力について

経費支弁能力については、住民税の課税・納税証明書で確認されます。収入に関しては、直近の1年間の収入額が、人数（本人+被扶養者）×78万円が一応目安とされます。

「日本人の配偶者等」ビザの審査のポイント

戸籍謄本

戸籍謄本を通じて、以下のことを確認します。

・配偶者の離婚事実の有無
・配偶者との間の実子の有無
・その他の実子の有無
・養子縁組の有無、
・その他の子の認知等の有無

外国人との離婚・再婚が繰り返されている場合や、養子縁組・離縁が繰り返されている場合は、合理的説明が求められます。

納税証明書

納税申告時に結婚している場合は、配偶者控除の有無が確認されます。例えば、申請が無職とされているにも関わらず、配偶者控除がされていないと、申請人が別居して就労していると疑われます。

身元保証書

原則、日本人配偶者が身元保証人になっていることが、求められます。配偶者以外の者が身元保証人になる場合は、身元保証人が親族であることと、保証能力が求められます。

質問書

申請人と配偶者が相互に意思疎通が可能な語学力があるか確認されます。意思疎通が可能な語学力がない場合は、婚姻の信憑性や継続性に疑義が持たれるので、他の事項と併せて審査されます。

夫婦の年齢差が大きい場合

夫婦の年齢差が大きい場合、入管から婚姻の信憑性が疑われます。20歳以上の年齢差があると極めて審査が厳しくなります。このような場合は、以下のことから婚姻の信憑性を説明する必要があります。

・知り合った経緯（場所等）
・交際のきっかけ（何回めのデートで告白等）
・デートに行った場所等
・結婚することになった経緯
・現在の生活状況（住居、経済基盤、預貯金等）
・写真、LINE記録等

結婚紹介所等から知り合った場合

結婚紹介所等から知り合った場合も、入管から婚姻の信憑性を疑われるパターンです。日本人配偶者が実際に外国に数回訪れたとしても、婚姻の信憑性・安定性が疑われ、不許可になることがあります。従って、交際経緯、生活状況等を出来る限り詳細に説明して、真摯な婚姻であることを入管に伝えるべきです。

離婚歴がある場合

日本人配偶者側に外国人との離婚歴があったり、外国人申請者側に日本人との離婚歴がある場合も、偽装結婚ではないかと、入管から疑われます。特に前婚の婚姻期間が短い場合は、婚姻の信憑性・安定性の立証に注意すべきです。

住居が狭い場合

住居が狭いワンルームのような場合、同居の事実が疑われることがあります。子供がいる場合は、もっと広いスペースが求められます。

再婚禁止期間について

日本の民法は、女は前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合及び前婚の取消又は取消の後に出産した場合を除き、前婚の解消又は取消の日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることが出来ないと規定しています。