事例　社団法人、NPO法人等で外国人を採用

社団法人、NPO法人等で外国人を採用する事例

ここでは、社団法人、NPO法人等で外国人を採用する場合の事例をご紹介します。

事例

障害者就労支援を行うNPO法人で、4年制大学の福祉学科を卒業した外国人Aさんを採用したいと考えています。NPO法人なので、利益はほとんど出ておらず、正職員よりボランティアスタッフのほうが多いことが懸念となっています。

ビザ申請のポイント

公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、事業協同組合、医療法人、宗教法人等であっても、外国人を雇用できます。

ただし、これらの法人では、売上や利益が少ない場合もあると思われます(医療法人は除く)。

こうした場合、外国人を雇用する経緯、担当する職務内容、給与などについて細かい説明が求められ、その根拠も示す必要があります。

こお事例では、Aさんが大学4年生の時、同法人でボランティアをしていました。
Aさんが作成した就労支援プランが非常に優秀であり、ボランティアのリーダーとして統率力や折衝力も優れていました。同法人では、Aさんを正式採用後、就職先候補となる企業との連絡調整業務を担当させたいと考えていました。

こうした点を採用経緯書、職務内容説明書にまとめ、提出します。

なお、NPO法人や事業協同組合については、管轄行政庁に対する毎年の事業報告(税務署に提出する決算報告とは別)を行っていることが重要です。
もし、まだ事業報告をされていない場合、すぐに事業報告書を作成し、届け出てください。