事例　個人事業主が外国人を雇用したケース

個人事業主が外国人を雇用したケース

ここでは、個人事業主が外国人を雇用する場合の事例をご紹介します。

事例

個人事業で貿易事業をしている事業主が、貿易担当者を招聘したいとのことで、「在留資格認定証明書交付申請」をし、認定証明書が交付されましたが、その後5年間、在留期間が1年ごとになりました。

申請のポイント

個人事業から始め、古物商やオークション登録など、全て個人名義で行い、そのまま事業を続けている事業者さんも散見されます。
かなりの売り上げ規模があっても、やはり法人でないと、「安定・継続性」に対して消極的に評価されてしまいます。